広報よなばる

2023 No.559 月号 4 町からのお知らせを いち早くお届けします 与那原町公式LINE 登録はこちらから 与那原町公式Facebook 登録はこちらから テレビをQAB(5チャンネル)に 合わせてリモコンの「dボタン」 を押してください。 QABのデータ放送で 町情報を発信中!! 約100年前の三線が修復されて町に寄贈・・・8ページ ペルーへ渡った三線、 100年ぶりの帰郷

広報 2023.4 2 94 10 21 18 ( 要旨 ) 感染症対策 新型コロナウイルスについて は、政府方針として感染症法上 5類感染症への移行が決定され たことにより、本町ではアフ ターコロナを見据えた事業や 施策を町民共に進めます。 また、ロシアによるウクライ ナ侵攻等を起因とする国際情 勢の不安定、原油等の価格高騰 に伴い光熱水費はじめとす る町民生活は、これまで以上に 厳しさが増しています。今後も 職員一丸となりコロナ禍を乗り 越え、町民生活へ の支援と地域 経済の活性化に向けて、国・県 等と連携を図りながら、迅速に 対応します。 一般会計予算 一般会計の予算規模は、 億 3千3百万円で、前年度比8億 8千5百万円、・4%増となっ ており、収支不足分は、財政調 整基金6億14 円余り を取り崩しての予算編成になっ ています。 ■歳入 歳入では、臨時財政対策債を 含めた実質的な地方交付税は、 前年度比1億5百万円減の 億4千6百万円余りを見込ん でいます。 また、町税では、 前年 度比1億7百万円の増となって おり、個人住民税で7千万円の 増、法人住民税で6百万円の 増、固定資産税で2千万円の 増、軽自動車税で9百万円の 増、町たばこ税は微増となって います。全体では億6千6百 万円を見込んでいます。 町税については、新型コロナ や円安による物価高騰の影響 による厳しい経済状況のなか、 自主財源の定確保のため町 民の皆さまのご理解、ご協力の もと適正課税、納付率の維持・ 向上に努めます。また、 口座振 替やコンビニ納付に加え 、キャ ッ シュレス決済や電子申告などを さらに推進し、町 利便性の 向上に努めます。 ■歳出 歳出では、公共施設の長寿命 化計画に基づき、与那原町営江 口団地、与那原中学校屋内運動 場の大規模改修工事で2億2 百万円を計上しています。 また、 防災行政無線の機器更新8千 5百万円計上し、町民皆さの 安全安心なまちづくりに努め ます。 今年度においても、 児童福 祉費や社会福祉費、社会保障費 など扶助費の増加、また燃料費 高騰による光熱費の増加によ り多額の財政調整基金を取り 崩しての厳しい予算編成となっ 今て後いのま社す会 。情勢の変化や公 共施設の長寿命化、行政サービ スの多様化など、行政需要の増 加が見込まれ、課題山積ではあ りますが、将来を見据え、財政 収支のバランスがとれるよう全 庁的に事務事業の見直し、効率 化、取捨選択等に取り組み、持 続可能で健全な財政運営に向 けて努めます。 ■計画的なまちづくり 今年度も引き続き、本町の最 上位計画である第5次与那原 町総合計画に掲げる将来像を 実現するため、各種施策を実施 します。また、 今年度は前期基 本計画の最終年度にあたるこ とから、前期基本計画の分析、 評価を行い、将来像の実現に資 する取り組みを、後期基本計画 として取りまとめます。 各種施策の実施にあ たって は、新たな沖縄振興計画に基づ く一括交付金事業を活用し、さ らなる魅力あるまちづくりを 推進していくため、町の発展と 沖縄の振興に資する事業を展 開します。 ■交通政策 与那原町総合交通基本計画 で定めた基本理念をもとに円 滑な交通体系を構築 していく ため、今年度も引き続き、与那 原町地域総合交通戦略で位置 付けた施策について具体的な対 策を実施します。 ■脱炭素先行地域の 取り組み 本町は令和4年 月1日に、 沖縄県内で初めて環境省の「脱 炭素先行地域」に選定されまし た。今年度からは本格的に事業 を実施していくこととしてお り、町民の皆さまのご理解とご 協力を得ながら、国や県、企業 などとも連携し、再生可能エネ ルギー等の導入による地域脱 炭素社会の構築と、地域活性化 を目指します。 ■マリンタウン地区と大型 MICE施設 沖縄県では今年度にPFI 法の手続きに基づいた実施方 針の策定など、地元市町村と連 携しながらマリンタウンエリア ら、事業主体である沖縄県と連 携し、沖縄県が作成した マリンタウンMICEエリア形 成事業基本計画との整合を図 り、大型MICE施設を中心と した魅力ある周辺環境整備に 取り組みます。 また、魅力ある周辺環境整備 に向けて、マリンタウン地区の 公有地を活用した町独自の土 地利用を進めていくめ、土地 利用基本計画を策定し、官民連 携による公有地の有効活用を 実施します。 ■デジタル行政 国が定めた「自治体DX推進 計画」に基 づき、業務プ ロセスの 見直しや業務量調査を実施し、 業務のICT化やジタル化 を進めながら、情報システムの 標準化、マイナンバ ーカード普 及促進、行政手続きのオンライ ン化を推し 行政サービスの 質の向上と業務の効率化に努 めます。 生活環境 ■窓口サービス 多種多様化する町民ニーズ を適切に把握し、町民にとって より便利で質の高い窓口サー ビスを提供します。また、デジ タル行政手続きの推進を図り 窓口手続きの簡素化、迅速化を 目指します。 ■道路 上与那原前の井線道路整備事 業は、県道糸満与那原線側の工 事に着手しながら、用地補償お よび物件補償を進めます。伊武 田4号線および与原号線道路 整備事業は、今年度も引き続き 用地補償お び物件補償を進め 早期の供用開始 に努めます。 大見武6号線およ道路メ ンテンナンス事業は、大雨など による冠水を防止するため、側 溝やボックスカルバートを設置 し、冠水対策を実施します 。 上与那原 号線道路整備事 業および都市再生整備事業に 伴う与那原2号線石張舗装工 事は、地域住民の協力のもと無 事工が完了し、交通の利便性 や周辺施設と一体となった景観 の向上を図ります。 ■公園 与原公園拡大整備事業は、地 形測量や地質調査に続いて詳 細設計、用地補償および物件補 償を実施します。 与那古浜公園では、園路にゴ ムチップ舗装を施しウォーキン グ時の足腰への負担を軽減する ことで、頻繁に利用していただ き健康増進を推進します。 古くなった既設遊具を更新 するため、公園長寿命化計画を 進め、 レクリエーション の場の拡 大・確保に努 利用者の 利便性 快適性向上に取り組み ます。 ■都市計画 大見武地区の市街化調整区 域に地区計画を導入したこと で、新たな住宅建築の受け皿と して、安全な市街化環境の形成 や既存の住環境の保全が見込 上ま与れ那ま原す地。区の市街化調整 区域では、市街地の拡大と安 全・安心で持続可能な住環境の 形成に取り組みます。 マリンタウン地区公有 土 地利用の推進のため、都市計画 の用途や地区計画の変更手 続 きに取り組み、公有地の活用を 図ります。 ■下水道 今年度の主な下水道事業は、 当添地区、板良敷地区、与原地 区などでの汚水管布設工事、上 与那原区で雨水ボックス設置 工事、当添処理分 浜田処理 分区での汚水詳細設計を予定 しています。 令和5年1月末の下水道人 口接続率は ・1%となり、前 年同月比と同率です。これから も広報・啓発活動の強化、未接 続世帯への戸別訪問、接続工事 への補助金交付により、さらな る接続率の向上を目指し、水路 などの公共用水域の浄化に努 めるとともに、事業の健全な運 営、透明性を確保するため、経 営状態の把握や財政状況の明 確化を図ります。 ■水道 今年度の主な水道事業は、浜 田地区の配水管耐震化工事、配 水 ち 池の緊急遮断弁設置工事、上 与那原地区の配水管詳細設計 業務などを予定しています。 これからも安心で安全な水 の安定供給を図るため、漏水対 策の強化、施設の改良や更新、 料金滞納者の低減などの重点 施策に取り組み、健全な経営基 盤のもと、町民に対し信頼性の 高い水道事業を継続します。 ■住宅政策 町営住宅の空き家待ち入居 募集では、引き続き低所得者、 高齢者や障がい者等、住宅困窮 者に対し優先的な募集を 行い ます。また、 令和4年度より入 居手続きおいては、連帯保証 人を廃止し、緊急連絡人を求め ています。 これにより、身寄りの ない単身の方でも空き家待ち 募集に応募しやすくなり、住宅 セーフティーネットとしての機 能拡充が図られています。 今年度において、 公営住宅等 長寿命化計画を元に補助事業 を活用し、町営江口団地の外壁 塗装の改修や脱炭素に向けた 共用灯のLED化等に着手し ます。計画的に改修や更新を行 うことにより、施設の長寿命化 および住環境の改善に加え 財 政支出の平準化による財政負 担の軽減に努めます。 産業 ■農業 農業振興は、JAおきなわや 農地中間管理機構等の農業関 係機関と連携し、若い農業従事 者や地域の核となるべき農業従 事者などへ遊休農地等の活用 や農地の集約化・集積化を推進 するとともに、農業用肥料の価 格高騰分の補助を実施するな ど、地域農業の振興や 者支 援を行いま。 ■水産業 水産業の継続的な発展や漁 業者への支援に ついて、 国や県お よび西原町と連携を図りなが ら、海水 こ 濾し器の設置補助や燃 油高騰による燃料費補助など、 漁業関係者へ支援します。 当添漁港の漁船の増加や大 型化に対応するため、水産業支 援強化事業を活用し tの燃 料タンクを3基増設し、円滑な 給油作業による早期出港を可 能とすることで、漁業者の所得 向上と経営安定を支援します。 今後も与那原・西原町 協 同組合や関係機関と連携を図 りながら、あらゆる方向から検 討し水産業振興に取り組みま す。 ■商工業 令和5年 月1日から消費 税の適格請求書等保存方式(い わゆるインボイス制度)が導入 されるにあたり、制度説明会や 広報活動を積極的に行います。 コロナ禍や燃料費の高騰な どの影響を受け、中小企業を取 り巻く環境は依然として厳し い状況にあるため、各種事業の 広報活動や事業支援を継続的 に行います。 また、空き店舗の再 利用や新規創業者の支援など、 町内事業者・新規事業者の支援 を継続し、令和2年・3年に与 那原町特産品等推奨認定品に 認定した認定 品のブラッシュ アップと新規認定品の掘り起こ しを、商工会と連携して取り組 みます。 ■観光 今年度は感染状況を注視し ながら「与那原大綱曳まつり」 の通常開催やMICEの動 向 を見極めつつ 「与那原町観光実 施計画」の見直 しを行います。 ま た、与那原大綱曳の魅力を県内 外に広くPRするとともに、地 域活性化イベント等を行い、町 外・県外から多くの来訪者を誘 客して地域への経済効果を高 め、町民に元気と活力を取り戻 す取り組みを積極的実施し ます。 地域福祉 令和元年 月より開始して いる高齢者や障がい者の外出支 援の巡回型町内バス実証実験 は、新たに妊産婦を対象者に加 え実施期間も延長し、今後の方 向性について検討します 。 地域福祉の拠点である社会 福祉協議会および民生委員児 童委員協議会の支援強化を図 り、ボランティア活動の推進、 地域見守り支援の活性化を図 コりロまナす禍。による影響も含め て、生活の困りごとや不安な事 を解消するため、県や各機関と 連携し、個々に合っ た支援が受 けられるように相談体制の充 実に取り組みます。 高齢者施策は、要介護状態に なっても地域で自分らしい暮ら しを最後まで送れるよう地域 包括ケアシステムのさらなる推 進に向け、医療と介護の連携を 強化して切れ目のない支援を 目指します。 認知症の方が住み慣れた地 域で自分らく暮らし続けら れるよう、認知症初期集中支援 チームによる支援や医療機関お よび関係機関と連携を強化し、 地域の理解や協力体制を構築 しながら、ご本人やご家族の視 点に立った施策を行います。ま た、認知症の方の発見を早め 取り組みも継続して行いま す。 障がい者施策は、地域の相談 支援の拠点として、総合的な相 談業務体制を整え、成年後見制 度の普及や困難事例対応に努 めます。補装具、 日常生活用具 の給付、自立支援事業等の給付 など、適切な福祉サービスの提 供や各種施策の推進拡充に努 めます。また、 就労などの積極 的な支援の充実を図り、お互い に個性を尊重しながら多様な 形で社会参加できるように支 援します。 ■年金 年金施策としては、年金制度 の普及に努め、適切な手続きが 取られるよう支援します。 ■子育て コロナ禍により、少子化の加 速、収入の減少等、 子育て世代 の保護者を取り巻く環境は 大 きく変化しています。国様々 な子育て世帯への経済的な支援 と併せ、引き続き子育て世帯の 支援を行います。 さらに学童の利用料の引き 下げ、ひとり親支援、高校生ま での医療費無償化の実施に向 けた検討を行い、保護者の負担 軽減にも取り組みます。 また「第2期与那原町子ど も子育て支援事業計画」は、現 在、見直し作業を進めており、 本町の幼児教育・保育の方向性 についてしっかりと取り組みま 「す保。育 ・教育の無償化」 から4 年が経過し、保育園・認定こど も園・幼稚園等、様々な施設で 幼児教育実施されています。 今年度 引き続 き、町内の保 育・幼稚園各施設と連携し、保 育・教育のさらなる質の向上 充実を図り、小学校入学を見据 えた支援に努めます。 コロナ禍により、 社会活動が 停滞する中、支援を要する世帯 や子どもの見守り機会が減少 し、児童虐待リスクが高まって いることから、要保護児童対策 地域協議 会を中心に 様々な ネットワークを総動員して、地 域の見守り体制を強化しま。 ■健康づくり 令和4年に公表された都道 府県別平均寿命において、働き 盛り世代の健康・死亡率の改善 が喫緊の課題となっています。 本町でも働き盛り世代への生活 習慣病の対策と重症化予防に 向け取り組みます。 各種健診・健康相談について は、妊婦健診 ・各種乳幼児健診・ 一般健診・特定健診・長寿健診 をしっかり受診していただき 「自分の健康は自分で守る!」 をスローガンとして掲げ、 康 でいきいきとした生活習慣を意 識できるよう情報提供すると ともに、妊婦並びに乳児から成 人期までのライフステージに応 じた健康づくりを支援します。 「高齢者の保健事業と介護予 防の一体的実施事業」において は、糖尿病や高血圧等の重症化 予防、疾患の再発予防 指 導等を行います。 ■国民健康保険と後期 高齢者医療 被保険者のおかれている現状 を踏まえ、徴収猶予や減免制度 の周知を図り、適正賦課に努め 今ま年す度。も健康づくり、レセプ ト点検、ジェネリック医薬品の 推奨など、医療費適正化に向け た取り組みを強化します。 後期高齢者医療制度は広域 連合が運営主体ですが、各申請 等の届け出については、町民に 身近な市町村が窓口となりま すので、高齢者にわかりやすく 丁寧な窓口対応に努めます。 くらし ■消防 令和4年度に東部消防本部 新庁舎および主訓練塔、補助訓 練塔も無事に完成し、落成式を 迎えることができました。 また、 総務省消防庁から災害時にお ける消防隊員の後方支援がで きる拠点機能形成車が配備さ れ、災害時における救助体制が 強化されました 。これらの施 設、設備 資機材等を最大限に 活用し、町民の生命や財産を守 るため、関係機関と連携しなが ら、さらなる消防体制の充実 取り組みます。 ■防災・減災 地震・津波防災避難訓練を、 各区の自主防災組織や関係機 関と連携しながら実施します。 また、災害時に町民に対して、 必要な避難情報等が適切に発 信できるよう老朽化した災 無線の親局を更新し、備蓄食料 や飲料水、防災資機材等は計画 的に整備します。 ■防犯 事件や犯罪が無く、町民の住 みよい住環境の実現に向け 与 那原地区防犯協会や与那原警 察署、関係機関や地域の皆さま と共にさらなる防犯啓蒙活動 に取り組みます。 また、防犯 パト ロールの強化や防犯カメラの適 正な運営に努め、犯罪を未然に 防ぎ安全・安心なまちづくりに 取り組みます。 ■交通安全 今年度も事故の多い危険箇 所の改善や 安全施設等の 整備、更新に取り組みます。ま た、与那原地区交通安全協会、 与那原警察署と連携し、飲酒運 転根絶に向けた交通安全運動 を行うとともに、全国的増加 傾向にある高齢運転者事故の 防止に係る啓蒙活動を行い、併 せて学校関係機関、地域交通安 全ボランティアの皆さまと協力 し、児童生徒へ の交通安全教育 の普及活動に取り組みます。 ■環境衛生 地域脱炭素社会の構築に向 け、町内の温室効果ガス削減を 目標に、町民と協力しながら、 ごみの減量化やリサイクル強化 を推進するとともに、先行地域 内では住宅に太陽光発電や蓄 電池設備の設置を行い、環境に やさしいまちづくりに向けて取 り組みます。 また、南部広域行政組合や関 係市町と連携し、最終処分場の 適正な運営や、新焼却施設の一 元化整備に向けて取り組みま す。 教育・文化 ・ スポーツ ■教育行政 「第2次与那原町教育大綱」 の着実な実施と「教育基本法」 にうたわれている「すべて国民 は、ひとしく、 教育を受ける機 会が与えられ、生涯にわたって 学習することができる環境、ま た、教育に対し、 学校、家庭およ び地域が連携し協力する環境」 の実現に努めます。 ■学校教育 小中学校へ設置した電子黒 板・タブレ ット端末等のICT 機器を効果的に活用し、授業に おける集団学習や各家庭での 個別自宅学習等、平等で質の高 い学習環境を 構築します。ま た、JETプログラム事業によ る外国人英語教師の配置や、英 語検定補助の実施などにより 語学力向上に努 めます。さら に、中学生を対象とした県内外 国人家庭へのホームステイを実 施し、外国文化への興味・関心 を抱く人材の裾野を広げつつ、 語学力や国際感覚を身に付け た次代を担う人材を育成する など、外国語教育・ 国際人材育 成に取り組みます。 児童生徒への支援のため、学 習支援員、特別支援教育支援員 を継続して配置することによ り、児童生徒一人一人の個性に 応じた、きめ細やかな学習指 導、学校生活支援を行います。 また、様々な要因により不登校 となっ生徒への対応として、 学校以外の場所で学べる環境 を前年度に引き続き設置する ことと併せて、学校カウン セ ラーによるカウンセリングを 継続しつつ、 学校や関係機関と 連携し、不登校や問題行動の未 然防止・早期発見・ 迅速な対応 に取り組みます。 保護者への支援のため、児童 生徒がいる全世帯に対して就 学援助制度の積極的な活用を 促し、保護者の負担軽減に努め ます。また、 学力向上推進協議 会における地域との連携によ り、家庭学習の定着・向上にも 取り組みます。 補助事業を活用し、与那原中 学校体育館の外壁塗装や屋上 防水などの長寿命化改良工事 を行います。 また、体育館 の屋内 照明については、高効率照明 (LED照明) への更新を図り、 省エネルギーや脱炭素に向け 取り組みます。学校施設におい て、計画的に改修や更新等を行 うことにより、施設の長寿命化 や学習環境の維持、 善に努め ます。 ■学校給食 衛生管理を徹底した給食・多 彩でおいしい給食の提供を行う ことと併せて、学校給食を通し て食育教育の充実に努めます。 学校給食センターの建て替 えにつきましては、八重瀬町と の連携による共同整備に向 け 協議・検討を行っているところ です。今年度は、 共同整備に関 する基本計画において、建設場 所の検討やPFI可能性調査 を実施し、効率的で機能的な学 校給食センターの建設に向け 取り組みます。 ■社会教育・文化 ・スポーツ 町民が、文化的なうるおいの ある生活を営むため、老若男女 を問わず、全ての町民が学ぶこ との楽しさと生きがいを持ち 続けられるよう「生涯学習」を 推進していきます。そのために 町コミュニ ティーセンター、 町立 図書館、上の森かなちホール、 大綱曳資料館、町観光交流施設 等を生涯学習振興の場として、 町民の皆さまに一層活用してい ただけるよう取り組みます。 生涯スポーツを推進し 健全 な心身の育成を図るため、町内 体育施設や学校体育施設等の 積極的開放に努め、各団体との 連携、支援、 指導者の育成にも 取り組みます。 文化財保護事業は、国民財 産である文化財の保護、活用に 努めます。大綱曳資料館では、 町指定文化財を題材とした親 川拝所、三津武嶽ミチンダキ の映像コンテンツを作成し、V R体験コーナーを設置 また昨 年 月に与那原大綱曳で実際 に曳いた東西の大綱を、いつで も触れられるよう展示しまし た。今後も歴史を学び、 文化、伝 統を継承していく子どもたちの 育成と、与那原大綱曳の魅力を 町内外に発信し、成長する大綱 曳資料館を目指します。 町史編集事業は、現在『図説 編与那原の民俗・芸能』の発 刊に向けて、調査・ 編集作業に 取り組んでいます。 また、平和教 育活動の一環として 「与那原町 民平和の日・慰霊の日合同企画 展」を開催し、 体験者の減少と ともに薄れゆく沖縄戦の記憶 を絶やさぬよう努めます。 「地域学校協働活動推進事 業」に ついては、 地域全体で未来 を担う子どもたちの成長を支 えるとともに「学校を核とした 地域づくり」を目指すため、ボ ランティア参加の呼びかけと育 成を図り、学校、 家庭を支援す る体制充実させます。 青少年の健全育成を推進す るため、家庭、 学校、行政が連携 し、地域や各種団体と相互に協 力して青少年を取り巻く環境 の改善、課題解決に取り組み、 心豊かな青少年を育む健全な 環境づくりに努めます。 ■国際交流 海外友好親善大使人材育成 事業は、今年度も引き続き2名 の研修生を受け入れ、両国にお けるネットワークの強化と文 化交流を推進します。 照屋勉与那原町長は、3月6日に行われた定例議会の席上で今年度の 町長所信表明演説を行いました。ここではその要旨を掲載します。 (文中は令和5年度を「今年度」としています) 形成に取り組むこととしてお り、事業が具体化されることか 5年令度和 所信表明

広報 2023.4 3 与那原町 よ な ばる ちょう 位 置 N26゜11'58.5" E127゜45'17.5" 面 積 5.18㎢ 年平均気温 23.4℃ 年間降水量 2321mm 呼 称 琉球語で「ユナバル」。 語 意 「ヨナ」は海岸のサンゴ砂(ユニ・ またはヨナあるいはユナ)による。 「ハル」は開墾地の意。 町民憲章 一、みんなでつくろう みどり豊かな美しいまちを 一、みんなでそだてよう 奉仕するこころと福祉のまちを 一、みんなでめざそう 平和で明るい健康なまちを 一、みんなできずこう かおり高い文化のまちを 一、みんなでのばそう 活気あふれる産業のまちを 町の人口(2月末現在・カッコ内は前月末比) 男 9,787(+ 10) 女 10,203(+ 13) 計 19,990(+ 23) 世帯数 8,807(+ 26) 与那原町役場の窓口業務時間 平日/ 8時30分~12時 13時~17時15分 ただし、下記の窓口業務のみ12時~13時も行っ ております。 ▶住民課/住民票などの証明書発行のみ ▶税務課/所得証明書などの証明書発行 ※住民課窓口は、住民異動により4月は大変混 み合うため、お時間に余裕を持って手続きな さるようご協力をお願いします。 町長の中学時代の恩師・大盛永意氏(写真中央)が 自筆本「概観 蔡温-平敷屋朝敏事件-」を寄贈 ヨナバルマジク 〈町魚〉 ハイビスカス 〈町花〉 リュウキュウコクタン 〈町木〉 デイゴ 〈町花木〉 11 感染症対策 新型コロナウイルスについて は、政府方針として感染症法上 5類感染症への移行が決定され たことにより、本町ではアフ ターコロナを見据えた事業や 施策を町民と共に進めます。 また、ロシアによるウクライ ナ侵攻等を起因とする国際情 勢の不安定、原油等の価格高騰 に伴い光熱水費はじめとす る町民生活は、これまで以上に 厳しさが増しています。今後も 職員一丸となりコロナ禍を乗り 越え、町民生活へ の支援と地域 経済の活性化に向けて、国・県 等と連携を図りながら、迅速に 対応します。 一般会計予算 一般会計の予算規模は、 億 3千3百万円で、前年度比8億 8千5百万円、・4%増となっ ており、収支不足分は、財政調 整基金6億14 円余り を取り崩しての予算編成になっ ています。 ■歳入 歳入では、臨時財政対策債を 含めた実質的な地方交付税は、 前年度比1億5百万円減の 億4千6百万円余りを見込ん でいます。 また、町税では、 前年 度比1億7百万円の増となって おり、個人住民税で7千万円の 増、法人住民税で6百万円の 増、固定資産税で2千万円の 増、軽自動車税で9百万円の 増、町たばこ税は微増となって います。全体では億6千6百 万円を見込んでいます。 町税については、新型コロナ や円安による物価高騰の影響 による厳しい経済状況のなか、 自主財源の定確保のため町 民の皆さまのご理解、ご協力の もと適正課税、納付率の維持・ 向上に努めます。また、 口座振 替やコンビニ納付に加え 、キャ ッ シュレス決済や電子申告などを さらに推進し、町 利便性の 向上に努めます。 ■歳出 歳出では、公共施設の長寿命 化計画に基づき、与那原町営江 口団地、与那原中学校屋内運動 場の大規模改修工事で2億2 百万円を計上しています。 また、 防災行政無線の機器更新8千 5百万円計上し、町民皆さの 安全安心なまちづくりに努め ます。 今年度においても、 児童福 祉費や社会福祉費、社会保障費 など扶助費の増加、また燃料費 高騰による光熱費の増加によ り多額の財政調整基金を取り 崩しての厳しい予算編成となっ 今て後いのま社す会 。情勢の変化や公 共施設の長寿命化、行政サービ スの多様化など、行政需要の増 加が見込まれ、課題山積ではあ りますが、将来を見据え、財政 収支のバランスがとれるよう全 庁的に事務事業の見直し、効率 化、取捨選択等に取り組み、持 続可能で健全な財政運営に向 けて努めます。 ■計画的なまちづくり 今年度も引き続き、本町の最 上位計画である第5次与那原 町総合計画に掲げる将来像を 実現するため、各種施策を実施 します。また、 今年度は前期基 本計画の最終年度にあたるこ とから、前期基本計画の分析、 評価を行い、将来像の実現に資 する取り組みを、後期基本計画 として取りまとめます。 各種施策の実施にあ たって は、新たな沖縄振興計画に基づ く一括交付金事業を活用し、さ らなる魅力あるまちづくりを 推進していくため、町の発展と 沖縄の振興に資する事業を展 開します。 ■交通政策 与那原町総合交通基本計画 で定めた基本理念をもとに円 滑な交通体系を構築 していく ため、今年度も引き続き、与那 原町地域総合交通戦略で位置 付けた施策について具体的な対 策を実施します。 ■脱炭素先行地域の 取り組み 本町は令和4年 月1日に、 沖縄県内で初めて環境省の「脱 炭素先行地域」に選定されまし た。今年度からは本格的に事業 を実施していくこととしてお り、町民の皆さまのご理解とご 協力を得ながら、国や県、企業 などとも連携し、再生可能エネ ルギー等の導入による地域脱 炭素社会の構築と、地域活性化 を目指します。 ■マリンタウン地区と大型 MICE施設 沖縄県では今年度にPFI 法の手続きに基づいた実施方 針の策定など、地元市町村と連 携しながらマリンタウンエリア ら、事業主体である沖縄県と連 携し、沖縄県が作成した マリンタウンMICEエリア形 成事業基本計画との整合を図 り、大型MICE施設を中心と した魅力ある周辺環境整備に 取り組みます。 また、魅力ある周辺環境整備 に向けて、マリンタウン地区の 公有地を活用した町独自の土 地利用を進めていくめ、土地 利用基本計画を策定し、官民連 携による公有地の有効活用を 実施します。 ■デジタル行政 国が定めた「自治体DX推進 計画」に基 づき、業務プ ロセスの 見直しや業務量調査を実施し、 業務のICT化やジタル化 を進めながら、情報システムの 標準化、マイナンバ ーカード普 及促進、行政手続きのオンライ ン化を推し 行政サービスの 質の向上と業務の効率化に努 めます。 生活環境 ■窓口サービス 多種多様化する町民ニーズ を適切に把握し、町民にとって より便利で質の高い窓口サー ビスを提供します。また、デジ タル行政手続きの推進を図り 窓口手続きの簡素化、迅速化を 目指します。 ■道路 上与那原前の井線道路整備事 業は、県道糸満与那原線側の工 事に着手しながら、用地補償お よび物件補償を進めます。伊武 田4号線および与原号線道路 整備事業は、今年度も引き続き 用地補償お び物件補償を進め 早期の供用開始 に努めます。 大見武6号線およ道路メ ンテンナンス事業は、大雨など による冠水を防止するため、側 溝やボックスカルバートを設置 し、冠水対策を実施します 。 上与那原 号線道路整備事 業および都市再生整備事業に 伴う与那原2号線石張舗装工 事は、地域住民の協力のもと無 事工が完了し、交通の利便性 や周辺施設と一体となった景観 の向上を図ります。 ■公園 与原公園拡大整備事業は、地 形測量や地質調査に続いて詳 細設計、用地補償および物件補 償を実施します。 与那古浜公園では、園路にゴ ムチップ舗装を施しウォーキン グ時の足腰への負担を軽減する ことで、頻繁に利用していただ き健康増進を推進します。 古くなった既設遊具を更新 するため、公園長寿命化計画を 進め、 レクリエーション の場の拡 大・確保に努 利用者の 利便性 快適性向上に取り組み ます。 ■都市計画 大見武地区の市街化調整区 域に地区計画を導入したこと で、新たな住宅建築の受け皿と して、安全な市街化環境の形成 や既存の住環境の保全が見込 上ま与れ那ま原す地。区の市街化調整 区域では、市街地の拡大と安 全・安心で持続可能な住環境の 形成に取り組みます。 マリンタウン地区公有 土 地利用の推進のため、都市計画 の用途や地区計画の変更手 続 きに取り組み、公有地の活用を 図ります。 ■下水道 今年度の主な下水道事業は、 当添地区、板良敷地区、与原地 区などでの汚水管布設工事、上 与那原区で雨水ボックス設置 工事、当添処理分 浜田処理 分区での汚水詳細設計を予定 しています。 令和5年1月末の下水道人 口接続率は ・1%となり、前 年同月比と同率です。これから も広報・啓発活動の強化、未接 続世帯への戸別訪問、接続工事 への補助金交付により、さらな る接続率の向上を目指し、水路 などの公共用水域の浄化に努 めるとともに、事業の健全な運 営、透明性を確保するため、経 営状態の把握や財政状況の明 確化を図ります。 ■水道 今年度の主な水道事業は、浜 田地区の配水管耐震化工事、配 水 ち 池の緊急遮断弁設置工事、上 与那原地区の配水管詳細設計 業務などを予定しています。 これからも安心で安全な水 の安定供給を図るため、漏水対 策の強化、施設の改良や更新、 料金滞納者の低減などの重点 施策に取り組み、健全な経営基 盤のもと、町民に対し信頼性の 高い水道事業を継続します。 ■住宅政策 町営住宅の空き家待ち入居 募集では、引き続き低所得者、 高齢者や障がい者等、住宅困窮 者に対し優先的な募集を 行い ます。また、 令和4年度より入 居手続きおいては、連帯保証 人を廃止し、緊急連絡人を求め ています。 これにより、身寄りの ない単身の方でも空き家待ち 募集に応募しやすくなり、住宅 セーフティーネットとしての機 能拡充が図られています。 今年度において、 公営住宅等 長寿命化計画を元に補助事業 を活用し、町営江口団地の外壁 塗装の改修や脱炭素に向けた 共用灯のLED化等に着手し ます。計画的に改修や更新を行 うことにより、施設の長寿命化 および住環境の改善に加え 財 政支出の平準化による財政負 担の軽減に努めます。 産業 ■農業 農業振興は、JAおきなわや 農地中間管理機構等の農業関 係機関と連携し、若い農業従事 者や地域の核となるべき農業従 事者などへ遊休農地等の活用 や農地の集約化・集積化を推進 するとともに、農業用肥料の価 格高騰分の補助を実施するな ど、地域農業の振興や 者支 援を行いま。 ■水産業 水産業の継続的な発展や漁 業者への支援に ついて、 国や県お よび西原町と連携を図りなが ら、海水 こ 濾し器の設置補助や燃 油高騰による燃料費補助など、 漁業関係者へ支援します。 当添漁港の漁船の増加や大 型化に対応するため、水産業支 援強化事業を活用し tの燃 料タンクを3基増設し、円滑な 給油作業による早期出港を可 能とすることで、漁業者の所得 向上と経営安定を支援します。 今後も与那原・西原町 協 同組合や関係機関と連携を図 りながら、あらゆる方向から検 討し水産業振興に取り組みま す。 ■商工業 令和5年 月1日から消費 税の適格請求書等保存方式(い わゆるインボイス制度)が導入 されるにあたり、制度説明会や 広報活動を積極的に行います。 コロナ禍や燃料費の高騰な どの影響を受け、中小企業を取 り巻く環境は依然として厳し い状況にあるため、各種事業の 広報活動や事業支援を継続的 に行います。 また、空き店舗の再 利用や新規創業者の支援など、 町内事業者・新規事業者の支援 を継続し、令和2年・3年に与 那原町特産品等推奨認定品に 認定した認定 品のブラッシュ アップと新規認定品の掘り起こ しを、商工会と連携して取り組 みます。 ■観光 今年度は感染状況を注視し ながら「与那原大綱曳まつり」 の通常開催やMICEの動 向 を見極めつつ 「与那原町観光実 施計画」の見直 しを行います。 ま た、与那原大綱曳の魅力を県内 外に広くPRするとともに、地 域活性化イベント等を行い、町 外・県外から多くの来訪者を誘 客して地域への経済効果を高 め、町民に元気と活力を取り戻 す取り組みを積極的実施し ます。 地域福祉 令和元年 月より開始して いる高齢者や障がい者の外出支 援の巡回型町内バス実証実験 は、新たに妊産婦を対象者に加 え実施期間も延長し、今後の方 向性について検討します 。 地域福祉の拠点である社会 福祉協議会および民生委員児 童委員協議会の支援強化を図 り、ボランティア活動の推進、 地域見守り支援の活性化を図 コりロまナす禍。による影響も含め て、生活の困りごとや不安な事 を解消するため、県や各機関と 連携し、個々に合っ た支援が受 けられるように相談体制の充 実に取り組みます。 高齢者施策は、要介護状態に なっても地域で自分らしい暮ら しを最後まで送れるよう地域 包括ケアシステムのさらなる推 進に向け、医療と介護の連携を 強化して切れ目のない支援を 目指します。 認知症の方が住み慣れた地 域で自分らく暮らし続けら れるよう、認知症初期集中支援 チームによる支援や医療機関お よび関係機関と連携を強化し、 地域の理解や協力体制を構築 しながら、ご本人やご家族の視 点に立った施策を行います。ま た、認知症の方の発見を早め 取り組みも継続して行いま す。 障がい者施策は、地域の相談 支援の拠点として、総合的な相 談業務体制を整え、成年後見制 度の普及や困難事例対応に努 めます。補装具、 日常生活用具 の給付、自立支援事業等の給付 など、適切な福祉サービスの提 供や各種施策の推進拡充に努 めます。また、 就労などの積極 的な支援の充実を図り、お互い に個性を尊重しながら多様な 形で社会参加できるように支 援します。 ■年金 年金施策としては、年金制度 の普及に努め、適切な手続きが 取られるよう支援します。 ■子育て コロナ禍により、少子化の加 速、収入の減少等、 子育て世代 の保護者を取り巻く環境は 大 きく変化しています。国様々 な子育て世帯への経済的な支援 と併せ、引き続き子育て世帯の 支援を行います。 さらに学童の利用料の引き 下げ、ひとり親支援、高校生ま での医療費無償化の実施に向 けた検討を行い、保護者の負担 軽減にも取り組みます。 また「第2期与那原町子ど も子育て支援事業計画」は、現 在、見直し作業を進めており、 本町の幼児教育・保育の方向性 についてしっかりと取り組みま 「す保。育 ・教育の無償化」 から4 年が経過し、保育園・認定こど も園・幼稚園等、様々な施設で 幼児教育実施されています。 今年度 引き続 き、町内の保 育・幼稚園各施設と連携し、保 育・教育のさらなる質の向上 充実を図り、小学校入学を見据 えた支援に努めます。 コロナ禍により、 社会活動が 停滞する中、支援を要する世帯 や子どもの見守り機会が減少 し、児童虐待リスクが高まって いることから、要保護児童対策 地域協議 会を中心に 様々な ネットワークを総動員して、地 域の見守り体制を強化しま。 ■健康づくり 令和4年に公表された都道 府県別平均寿命において、働き 盛り世代の健康・死亡率の改善 が喫緊の課題となっています。 本町でも働き盛り世代への生活 習慣病の対策と重症化予防に 向け取り組みます。 各種健診・健康相談について は、妊婦健診 ・各種乳幼児健診・ 一般健診・特定健診・長寿健診 をしっかり受診していただき 「自分の健康は自分で守る!」 をスローガンとして掲げ、 康 でいきいきとした生活習慣を意 識できるよう情報提供すると ともに、妊婦並びに乳児から成 人期までのライフステージに応 じた健康づくりを支援します。 「高齢者の保健事業と介護予 防の一体的実施事業」において は、糖尿病や高血圧等の重症化 予防、疾患の再発予防 指 導等を行います。 ■国民健康保険と後期 高齢者医療 被保険者のおかれている現状 を踏まえ、徴収猶予や減免制度 の周知を図り、適正賦課に努め 今ま年す度。も健康づくり、レセプ ト点検、ジェネリック医薬品の 推奨など、医療費適正化に向け た取り組みを強化します。 後期高齢者医療制度は広域 連合が運営主体ですが、各申請 等の届け出については、町民に 身近な市町村が窓口となりま すので、高齢者にわかりやすく 丁寧な窓口対応に努めます。 くらし ■消防 令和4年度に東部消防本部 新庁舎および主訓練塔、補助訓 練塔も無事に完成し、落成式を 迎えることができました。 また、 総務省消防庁から災害時にお ける消防隊員の後方支援がで きる拠点機能形成車が配備さ れ、災害時における救助体制が 強化されました 。これら施 設、設備 資機材等を最大限に 活用し、町民の生命や財産を守 るため、関係機関と連携しなが ら、さらなる消防体制の充実 取り組みます。 ■防災・減災 地震・津波防災避難訓練を、 各区の自主防災組織や関係機 関と連携しながら実施します。 また、災害時に町民に対して、 必要な避難情報等が適切に発 信できるよう老朽化した災 無線の親局を更新し、備蓄食料 や飲料水、防災資機材等は計画 的に整備します。 ■防犯 事件や犯罪が無く、町民の住 みよい住環境の実現に向け 与 那原地区防犯協会や与那原警 察署、関係機関や地域の皆さま と共にさらなる防犯啓蒙活動 に取り組みます。 また、防犯 パト ロールの強化や防犯カメラの適 正な運営に努め、犯罪を未然に 防ぎ安全・安心なまちづくりに 取り組みます。 ■交通安全 今年度も事故の多い危険箇 所の改善や 安全施設等の 整備、更新に取り組みます。ま た、与那原地区交通安全協会、 与那原警察署と連携し、飲酒運 転根絶に向けた交通安全運動 を行うとともに、全国的増加 傾向にある高齢運転者事故の 防止に係る啓蒙活動を行い、併 せて学校関係機関、地域交通安 全ボランティアの皆さまと協力 し、児童生徒へ の交通安全教育 の普及活動に取り組みます。 ■環境衛生 地域脱炭素社会の構築に向 け、町内の温室効果ガス削減を 目標に、町民と協力しながら、 ごみの減量化やリサイクル強化 を推進するとともに、先行地域 内では住宅に太陽光発電や蓄 電池設備の設置を行い、環境に やさしいまちづくりに向けて取 り組みます。 また、南部広域行政組合や関 係市町と連携し、最終処分場の 適正な運営や、新焼却施設の一 元化整備に向けて取り組みま す。 教育・文化 ・ スポーツ ■教育行政 「第2次与那原町教育大綱」 の着実な実施と「教育基本法」 にうたわれている「すべて国民 は、ひとしく、 教育を受ける機 会が与えられ、生涯にわたって 学習することができる環境、ま た、教育に対し、 学校、家庭およ び地域が連携し協力する環境」 の実現に努めます。 ■学校教育 小中学校へ設置した電子黒 板・タブレ ット端末等のICT 機器を効果的に活用し、授業に おける集団学習や各家庭での 個別自宅学習等、平等で質の高 い学習環境を 構築します。ま た、JETプログラム事業によ る外国人英語教師の配置や、英 語検定補助の実施などにより 語学力向上に努 めます。さら に、中学生を対象とした県内外 国人家庭へのホームステイを実 施し、外国文化への興味・関心 を抱く人材の裾野を広げつつ、 語学力や国際感覚を身に付け た次代担う を育成する など、外国語教育・ 国際人材育 成に取り組みます。 児童生徒への支援のため、学 習支援員、特別支援教育支援員 を継続して配置することによ り、児童生徒一人一人の個性に 応じた、きめ細やかな学習指 導、学校生活支援を行います。 また、様々な要因により不登校 となっ生徒への対応として、 学校以外の場所で学べる環境 を前年度に引き続き設置する ことと併せて、学校カウン セ ラーによるカウンセリングを 継続しつつ、 学校や関係機関と 連携し、不登校や問題行動の未 然防止・早期発見・ 迅速な対応 に取り組みます。 保護者への支援のため、児童 生徒がいる全世帯に対して就 学援助制度の積極的な活用を 促し、保護者の負担軽減に努め ます。また、 学力向上推進協議 会における地域との連携によ り、家庭学習の定着・向上にも 取り組みます。 補助事業を活用し、与那原中 学校体育館の外壁塗装や屋上 防水などの長寿命化改良工事 を行います。 また、体育館 の屋内 照明については、高効率照明 (LED照明) への更新を図り、 省エネルギーや脱炭素に向け 取り組みます。学校施設におい て、計画的に改修や更新等を行 うことにより、施設の長寿命化 や学習環境の維持、 善に努め ます。 ■学校給食 衛生管理を徹底した給食・多 彩でおいしい給食の提供を行う ことと併せて、学校給食を通し て食育教育の充実に努めます。 学校給食センターの建て替 えにつきましては、八重瀬町と の連携による共同整備に向 け 協議・検討を行っているところ です。今年度は、 共同整備に関 する基本計画において、建設場 所の検討やPFI可能性調査 を実施し、効率的で機能的な学 校給食センターの建設に向け 取り組みます。 ■社会教育・文化 ・スポーツ 町民が、文化的なうるおいの ある生活を営むため、老若男女 を問わず、全ての町民が学ぶこ との楽しさと生きがいを持ち 続けられるよう「生涯学習」を 推進していきます。そのために 町コミュニ ティーセンター、 町立 図書館、上の森かなちホール、 大綱曳資料館、町観光交流施設 等を生涯学習振興の場として、 町民の皆さまに一層活用してい ただけるよう取り組みます。 生涯スポーツを推進し 健全 な心身の育成を図るため、町内 体育施設や学校体育施設等の 積極的開放に努め、各団体との 連携、支援、 指導者の育成にも 取り組みます。 文化財保護事業は、国民財 産である文化財の保護、活用に 努めます。大綱曳資料館では、 町指定文化財を題材とした親 川拝所、三津武嶽ミチンダキ の映像コンテンツを作成し、V R体験コーナーを設置 また昨 年 月に与那原大綱曳で実際 に曳いた東西の大綱を、いつで も触れられるよう展示しまし た。今後も歴史を学び、 文化、伝 統を継承していく子どもたちの 育成と、与那原大綱曳の魅力を 町内外に発信し、成長する大綱 曳資料館を目指します。 町史編集事業は、現在『図説 編与那原の民俗・芸能』の発 刊に向けて、調査・ 編集作業に 取り組んでいます。 また、平和教 育活動の一環として 「与那原町 民平和の日・慰霊の日合同企画 展」を開催し、 体験者の減少と ともに薄れゆく沖縄戦の記憶 を絶やさぬよう努めます。 「地域学校協働活動推進事 業」に ついては、 地域全体で未来 を担う子どもたちの成長を支 えるとともに「学校を核とした 地域づくり」を目指すため、ボ ランティア参加の呼びかけと育 成を図り、学校、 家庭を支援す る体制充実させます。 青少年の健全育成を推進す るため、家庭、 学校、行政が連携 し、地域や各種団体と相互に協 力して青少年を取り巻く環境 の改善、課題解決に取り組み、 心豊かな青少年を育む健全な 環境づくりに努めます。 ■国際交流 海外友好親善大使人材育成 事業は、今年度も引き続き2名 の研修生を受け入れ、両国にお けるネットワークの強化と文 化交流を推進します。 照屋勉与那原町長は、3月6日に行われた定例議会の席上で今年度の 町長所信表明演説を行いました。ここではその要旨を掲載します。 (文中は令和5年度を「今年度」としています) 形成に取り組むこととしてお り、事業が具体化されることか 5年令度和 所信表明

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