広報よなばる

広報 2022.11 5 令和3年度財政の概要 ◆感染症対策で予算規模が増大 令和3年度一般会計の財政状況について、前年度と比 較すると、まず歳入では新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金(約1億6400万円)、地方税である 町民税、固定資産税等は約3400万円の増となっていま す。 歳出では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨 時交付金(約1億6400万円)、一括交付金を活用した事 業が約2億7800万円となっており、予算規模の大きさを 表しています。 ◆扶助費が年々増大 子ども医療費助成などの子育て支援に関する費用、障 がいのある方への介護や自立を促すための支援に関す る費用など、扶助費と呼ばれるお金が全体の34.1% (29.9%増)と高い割合を占めています。扶助費について は、今後増えていくことが予想されるため、これらを含め た財政運営が重要となります。 町が直接使用する庁舎や、町民が利用する図書館、公 園、学校などを行政財産といい、それ以外を普通財産と いいます。 ◆町の財政指標 ◆町債(借金)の残高状況 ◆町の財産 (一般会計) ①町の標準的な状態で通常収入される経常的一般財源 の規模です。 基準財政需要額と留保財源を合わせた額とおおよそ 同一になります。 ②基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値で す。1を上回ると普通交付税が交付されない団体とな るため、税収の増加分の100%一般財源が増加する ようになります。 ③町が負担する公債費(借金の返済費)の標準財政規模 に対する比率です。 ④町が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に 対する比率です。 留保財源 2つの役割 すべての自治体の需要 を完全に把握することが難 しいので、把握困難な需要 に対する財源として「留保 財源」(標準的な町税収入 の25%)を設けています。 また、自治体にとって税 収が増えてもその分まる まる地方交付税が減らさ れては困ることから、増収 分の25%を「留保財源」と して自治体に残るように し、増収努力を損なわな いようにしています。 地方交付税制度 すべての自治体が一定レベルの行政サービスを維持できるように一般財源を保証する 制度です。 国が一定の合理的な基準で各自治体の「需要」と「収入」を計算し、需要に対し自前の収 入では不足する分を配分します。 令和3年度 令和 3 年度 令和 2 年度 標準財政規模 46億8741万円 42億8381万円 財政力指数 0.47 0.49 実質公債費率 6.5% 6.2% 将来負担比率 101.7% 106.0% 一 般 会 計 公共下水道事業特別会計 86億3132万 29億1285万円 基 金 18億4970万円 有 価 証 券 539万円 出資による権利 8715万円 土地 行政財産 200,642㎡ 普通財産 45,620㎡ 計 246,262㎡ 建物 行政財産 52,854㎡ 普通財産 457㎡ 計 53,311㎡ 標準的な町税収入 基準財政需要額 普通交付税 基準財政収入 75% 臨時財政 対 策 債 留保財源 25% 把握困難な 需要 解 説 解 説 決算公表

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