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広報 2022.11 14 福祉課 1F❺ ☎945-1525 お問い合わせ 国民年金第1号被保険者で平成31年2月1日以降に出産された方へ 産前産後期間の国民年金保険料免除制度は、次世代育成支援の 観点から国民年金第1号被保険者※が出産をされた際、産前産後 の国民年金保険料が一定期間免除される制度です。早めの届出を お勧めします。 ※20歳以上60歳未満の自営業者・農林漁業者とその家族、学生、無職の人 ■出産予定日の6か月前から届出ができ、手続きには書類が 必要です。 ■平成31年2月1日以降の出産であれば、出産後の届出はい つでも可能です。 ■届出先は、町役場の国民年金担当窓口となります。郵送でも 手続きできます。 産前産後期間の国民年金 保険料が免除されます! \ 届出しないと免除になりません / 国民年金保険料の免除・納付猶予制度 まずはご相談 ください 年金制度は、日本を支えている皆さんの生活を守る大切な制度です。 日本の社会や経済が変化しても制度がきちんと保たれるように、 様々な仕組みがあります。 その中の一つに、経済的に納付が困難である場合など一定条件を満 たす方々への救済措置として、国民年金保険料の「全額免除」「一部免 除」「納付猶予」「学生納付特例」があります。 これらの制度は、適用される制度によって違いがありますが、審査の 際には、本人・配偶者・世帯主の前年所得が審査の対象となります。 申請し、審査が通った場合に適用されます。 所得などの条件により保険料の納付が免除さ れる制度です。 免除額は①全額免除、②一部免除(4分の3、半 額、4分の1)があり、審査により1カ月単位で免除 されます。 免除期間は年金受給 資格期間に反映されま すが、②の場合は減額さ れた保険料を納付され ない限り、『未納』扱いと なり、年金受給資格期間 には算入されません。 50歳未満の方※平成28年6月までは30歳未満 の方(納付猶予)または学生の方(学生納付特例) は、審査により保険料の納付が1年ごとに猶予さ れます。 猶予期間中は年金受給資格期間に算入されま すが、年金額の計算上は含まれません。 〈失業した場合の特例〉 失業した場合に保険料免除・納付猶予制度の申請を 行う際は、失業した方の前年所得をゼロとみなして審 査します。この特例は原則、失業した年またはその翌年 に申請された場合に適用されます。 納 付 猶 予 学 生 納 付 特 例 全 額 免 除 一 部 免 除 お問い合わせ 現在 、保 険料 免除 制度 を 利用 され てい る方 も 手続 きし てく ださ い!

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