固定資産税　こんなとき　どんな手続

このページの内容（目次）

全般1．はじめに…専門家に相談したほうがよいとき
全般2．固定資産の所有者が死亡したとき
全般3．固定資産の所有者が、納税の管理が難しくなったとき
全般4．共有の固定資産の代表者を変更したいとき
全般5．固定資産税の口座振替を開始したいとき

​家屋1．未登記の建物の所有者が変わったとき（売買・相続・贈与など）
家屋2．建物を取り壊したとき
家屋3．住宅用家屋の登記手数料の軽減を受けるとき
家屋4．長期優良住宅の固定資産税の軽減を受けるとき
家屋5．建物の用途を変更したとき

償却1．償却資産の申告をするとき

全般1．はじめに…専門家に相談したほうがよいとき

固定資産税が対象とする土地、家屋(建物)、償却資産は、一般に価値のある財産であり、その取扱いや手続には、さまざまな専門家がいます。

固定資産税という範囲を超えて、下記のような相談をご希望のときは、各専門家にご相談されることをお勧めします。
　(1)　法律全般…　弁護士
　(2)　登記手続…　司法書士、または那覇地方法務局
　(3)　相続税…　　税理士、または那覇税務署
　(4)　隣地との境界線確認…　主に土地家屋調査士
　
◆与那原町内の土地・建物の登記を担当するのは、下記の部署（国の機関）です。
　那覇地方法務局　〒900-8544　那覇市樋川1丁目15番15号　　電話　098-854-7950（代表）
　那覇地方法務局のサイト　＜外部サイト＞那覇地方法務局 (moj.go.jp)＜外部リンク＞
　
◆登記された土地・家屋の所有者を知りたい場合
　税務課では、所有者に関するお問い合わせにお答えしていません(町有地等の場合を除く)
　上記の法務局へ出向くか、登記情報提供サービスの利用をおすすめしています。
　登記情報提供サービスのサイト　＜外部サイト＞登記情報提供サービス (touki.or.jp)＜外部リンク＞

全般2．固定資産の所有者が死亡したとき

◆こんなとき：
　亡くなられた方に固定資産税が課税されている場合、固定資産税の納税や還付に関する書類は、相続
　人の代表者に送付することになります。
　
◆どんな手続：
　相続人のうち、どなたが代表者（書類の受取人）になるのかを決めていただき、役場税務課へ「相続
　人代表者指定届」をご提出ください。

◆注意事項：
　(1)　この手続は、実際に固定資産を相続する人を決めるものではありません。
　(2)　この手続は、納税や還付に関する書類を受け取る方を指定するものです。税を支払う人・還付
　　　 金を受け取る人を決めるものではありません。

全般3．固定資産の所有者が、納税の管理が難しくなったとき

◆こんなとき：
　固定資産税の納税義務者の方が、次のいずれかに該当するとき。
　(1)　外国・県外・県内離島などに引越したため、納税の管理・手続が難しい。
　(2)　納税義務者本人が高齢で物忘れなどがあるため、納税の管理・手続が難しく、国内にいる別世
　　　 帯の子どもが管理できる。
　　
◆どんな手続：
　本人に代わって納税の管理・手続をする方を決め、役場税務課へ「納税管理人申告書」を提出してく
　ださい。
　
◆注意事項：
　(1)　成年後見人がついている方の場合は、成年後見人を「納税管理人」として申告してください。
　(2)　納税管理人は、本人との続柄（通常は配偶者、成人した子など）を考慮したうえで、役場との
　　　 連絡・手続を行える方を選んでください。

全般4．共有の固定資産の代表者を変更したいとき

◆こんなとき：
　共有の固定資産に関する固定資産税の納付書等は、重複納付を避けるため、共有者の1名を代表とし
　てお送りします。
　たとえば、次のような状況があり共有代表者を変更したい場合は、所定の手続きが必要となります。
　(1)　現在の代表者が納税等の管理が難しくなったとき。
　(2)　実際に固定資産を使用・占用している他の共有者に納付書等を送ってほしいとき。
　
◆どんな手続：
　役場税務課にご連絡のうえ「共有代表者指定(変更)届」をご提出ください。
　
◆注意事項：
　共有代表者の変更には、共有者全員（現在の代表者含む）の同意が必要です。

​全般5．固定資産税の口座振替を開始したいとき

◆こんなとき：
　固定資産税の口座振替を開始したいとき。
　
◆どんな手続：
　(1)　役場税務課の窓口で手続する方法（キャッシュカードを使って簡単手続！）
　(2)　金融機関(琉銀、沖銀、海銀、農協、労金)の窓口で手続する方法
　(3)　ゆうちょ銀行(郵便局)の窓口で手続する方法

　詳しくは…　町税の口座振替手続

​家屋1．未登記の建物の所有者が変わったとき（売買・贈与・相続など）

◆こんなとき：
　建物(家屋)には、法務局(登記所)に登記されているもの以外に、登記されていないもの（＝未登記家
　屋という場合あり）があります。
　未登記家屋の所有者が、売買・贈与・相続などにより変更となったとき。
　
◆どんな手続：
　役場税務課（家屋係）へご連絡のうえ、「家屋課税台帳名義人変更届出書」をご提出ください。
　
◆注意事項：
　「売買」「贈与」「相続」など所有者が変わった理由によって、添付書類が異なります。

家屋2．建物を取り壊したとき

◆どんなとき：
　(1)　建物(家屋)を取り壊したとき。
　(2)　取り壊した家屋の滅失を法務局(登記所)に登記するとき。
　
◆どんな手続：
　(1)　役場税務課（家屋係）へご連絡のうえ、「家屋滅失届」をご提出ください。
　(2)　必要に応じ「家屋滅失証明願」を提出し、「滅失証明書」の交付を受けてください。
　
◆注意事項：
　滅失証明書の交付を受ける場合、証明手数料　300円（1件当たり）​

家屋3．住宅用家屋の登記手数料の軽減を受けようとするとき

◆こんなとき：
　個人が住宅用家屋を所有する際に、その所有権を法務局(登記所)へ保存登記する登記手数料を軽減し
　たいとき。

◆どんな手続：
　役場税務課へ「住宅用家屋証明申請書」を添付書類とともにご提出ください。
　
◆注意事項：
　証明手数料　1,200円（1件当たり）

家屋4．長期優良住宅の固定資産税の軽減を受けようとするとき

◆こんなとき：
　長期優良住宅を新築し、その軽減を受けようとするとき。
　
◆どんな手続：
　住宅を建てた翌年1月31日までに役場税務課（家屋係）へご連絡のうえで、「長期優良住宅に係る固
　定資産税の減額申告書」をご提出ください。

家屋5．建物の用途を変更したとき

◆こんなとき：
　既存の建物の用途を居住用から店舗・事務所などの非居住用もしくは非居住用から居住用に変更し
　たとき。
　
◆どんな手続：
　役場税務課（家屋係）へご連絡のうえ、「用途変更届」をご提出ください。

償却1．償却資産の申告をするとき

◆こんなとき：
　下記のいずれかに該当する方で、町内に償却資産（土地や家屋以外の固定資産）をお持ちの方が償却
　資産申告をするとき。
　(1)　町内で事業を営んでいる個人・法人
　(2)　自分では事業を営んでいないが、事業用の償却資産を貸し付けている個人または法人
　
◆どんな手続：
　毎年1月1日現在に所有する償却資産について、その年の1月31日までに役場税務課へ申告する必要が
　あります。
　
　詳しくは…　令和7年度　償却資産申告の提出について