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与那原町ふるさと納税

ページID:0000851 更新日:2024年10月3日更新 印刷ページ表示

ふるさと納税年末年始のお問い合わせについて

年末年始に多いお問合せについて


①.ふるさと納税の申込期間

1月1日~12月31日までに決済完了

※年内に申し込みだけでなくお支払いまで完了してください

 

②ワンストップ特例制度の申請期限・申請書送付等

申込書と本人確認書類を翌年1月10日に必着でお申し込みいただけます。

※12月27日~12月31日に申し込みを頂いた方に関してはワンストップ特例申請書の発送を行っていません。

また、再発行依頼に関しても上記期間は受け付けておりませんのでご自身での発行をお願いしております。

ワンストップ特例申請書ダウンロードはこちらから [PDFファイル/103KB]

オンラインからも申請できますので下記リンクをご確認ください(お急ぎの方はオンラインがおすすめです)

オンラインワンストップはこちらから<外部リンク>

 

③直接のお問合せに関して

年末年始(12月28日~1月5日)までの期間役場等の関係業務が休みとなります。

お問い合わせに関しては1月6日(月)から受け付けています。

TEL:098-945-5323

1月6日(月)はお問い合わせが混雑することが予想されます、ご了承ください。

寄付金受領証明書・ワンストップ特例申請書が届かないエラーについて

寄付金受領証明書・ワンストップ特例申請書が届かないお問合せについて

システムエラーにより一部の寄付者様(楽天から申し込みをされた方)に寄付金受領証明書・ワンストップ特例申請書が届かない事象が発生しております、大変申し訳ございません。

現在はシステム復旧が完了し、順次発送を行っています。

まだ届いていない、いつ頃届くのか確認したいなどありましたら下記電話番号までお問合せのほうよろしくお願いします。

電話番号:098-945-5323 与那原町 ブランド推進課 ふるさと納税担当

↓ワンストップ特例申請に関して詳しい概要はこちらから↓

与那原町ふるさと納税の概要

ふるさと納税とは?

与那原町の風景

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

控除額イメージ

詳しくは、総務省ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク>をご覧ください。

ふるさと納税を行う

掲載ポータルサイト

与那原町へインターネットを利用してふるさと納税の申し込みができるポータルサイトは以下4つです。

〇ふるさとチョイス<外部リンク>

〇楽天ふるさと納税<外部リンク>

〇ふるなび<外部リンク>

〇ANAのふるさと納税<外部リンク>

〇さとふる<外部リンク>

寄附に関する問い合わせ先

本町はふるさと納税事務委託を株式会社さとふるに事務委託をしております。

ふるさとチョイスで寄付をされた方 0570-015-482

楽天ふるさと納税で寄付をされた方 0570-053-052

ふるなびで寄付をされた方 0570-028-126

ANAふるさと納税で寄付をされた方 0570-067-378

さとふるで寄付をされた方 0570-048-325

 

ワンストップ特例申請に関して

ワンストップ特例申請方法はこちらから

ワンストップ特例申請書の送付先

本町はワンストップ特例申請書の事務受付を(株)さとふるに事務委託をしております。

送付は以下宛先までお願いします。

◆送付先

〒901-1392

沖縄県島尻郡与那原町字上与那原16

 

沖縄県与那原町 ワンストップ特例申請窓口

TEL:050-3355-4121

オンラインワンストップ特例申請

「ワンストップ特例申請」がオンラインで可能となりました。

https://mypg.jp/<外部リンク> (外部サイト:自治体マイページ)

控除を受けるために

控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度についてはこちら<外部リンク>

総務省参照:ワンストップ特例概要図

(参照:総務省ふるさと納税ポータルサイト)

寄付額の使い道について

1. 自然環境保全及び景観の維持、再生に関する事業 

2.福祉のまちづくりに関する事業

3.未来を担う子どもの教育及び少子化に関する事業

4.与那原町観光振興に役立てる事業

5.その他 活気あふれる与那原町にするために町長が認める事業

活用イメージ写真

収納事務の委託先について

委託の相手方の名称

株式会社さとふる

委託した収納事務

寄付金の収納事務

委託期間

令和5年4月1日~令和7年3月31日

 

指定納付受託者の指定について

指定納付受託者の指定 [PDFファイル/47KB]

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