ワンストップ特例申請に関して

以下、両方の条件にてあてはまる方のみ、ワンストップ特例申請を利用することができます。

【確定申告をする必要が無い】
個人で事業を営んでいる個人事業主の方や年間2,000万円以上の給与所得者の方、医療費控除を受ける方は確定申告が必要です。勤め先などで年末調整を受けている方は、ほかに申告するものがなければ確定申告をする必要はありません。

【1年間の寄付先が５自治体以内である】
同じ自治体に複数回の寄付をした場合も、1自治体として数えます。
もし6回以上寄付を行っていても、寄付先が5自治体以内であればOKです。

ワンストップ特例申請の方法は大きく分けて２パターンあります。

①オンラインで申請をする
マイナンバーカードを使って申請をします。
※寄付サイトによってオンライン申請の方法が異なります。

②郵送で申請する
必要な書類を準備して自治体に郵送します。

以下の方法で自治体に郵送してください。

①必要なものを準備する

郵送でワンストップ特例申請を行う場合は【ワンストップ特例申請の申請用紙】と【本人確認のための書類】この２つが必要になります。

②ワンストップ特例申請用紙に記入する

ワンストップ特例制度の申請用紙（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）に、必要事項を記入します。

※自治体から郵送で申請書を受け取った方は、そちらをご使用ください。

【本人確認のための書類】

「マイナンバーカードを持っている方」

マイナンバーカードの両面コピー

【マイナンバーカードを持っていない方】
※下記両方の書類が必要になります。

どちらもお持ちでない場合、健康保険証および年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上のコピーをご準備ください。

※健康保険証に記載されている保険証番号、被保険者記号・番号、QRコード（※記載のある場合）は、情報が見えないよう付箋などで該当箇所を隠してからコピーしてください。

※通知カードのコピーを提出する方はご注意※
通知カードに記載されている氏名や住所などが、現在の住民票に記載されているものと異なる場合は通知カードのコピーはご利用いただけません。

③書類を郵送する

用意した書類を、ふるさと納税を行った先の自治体に郵送します。
ふるさと納税を行った”翌年の1月10日まで”に書類が到着している必要があります。

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封筒に入れるもの　

・必要事項を記入した、ワンストップ特例制度の申請用紙

・本人確認のための書類
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　送付先住所
　　　
　沖縄県島尻郡与那原町字上与那原１６

　ブランド推進課宛て

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※与那原町に2つ以上の寄付をお申込みされた方※
同じ封筒でまとめて書類を送ることができますが、必ず寄付の件数に応じた申請が必要です。
（各書類は1件の寄付につき1枚ずつご準備ください）

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　 確定申告を行うと、ワンストップ特例制度による申請は無効になります！
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確定申告を行うと、同時にワンストップ特例申請はすべて無効となってしまいます。
そのため、確定申告をする場合には、必ずふるさと納税の寄付金控除の申告も行ってください。

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　 住宅ローン控除を受けている場合は、申請方法にご注意ください！
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ワンストップ特例制度と確定申告のどちらを行ったとしても、基本的には控除額に差はありません。
ただし、住宅ローン控除を受けている場合はその限りではありません。原則として、住宅ローンの控除対象は所得税です。
ふるさと納税をした後に確定申告を行った場合は、所得税も控除対象となります。そのため、ふるさと納税による所得税の控除によって、住宅ローンによる控除金額が減ってしまう可能性があります。対して、ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税のみが控除対象のため、住宅ローンによる控除金額に影響はありません。

※住宅ローン控除を初回申請する場合は確定申告が必要です。

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　 引っ越しなどで申請内容が変わったら、追加の手続きが必要です！
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ふるさと納税ワンストップ特例申請を行ったあと、寄付をした翌年の1月1日までの間に、引っ越しや婚姻等で住所や氏名などの情報（電話番号を除く）に変更があった場合は、以下のいずれかの方法で追加の手続きが必要です。

●アプリで再申請をする
アプリから申請を行った方は、マイナンバーカードの登録情報を変更した後に、アプリから再度申請を行ってください。

●郵送で変更届を提出する
以下の「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を印刷し、必要な事項を記載してください。
寄付をした翌年の1月10日まで（必着）に、変更部分が確認できる本人確認書類とあわせて、寄付をした先の自治体へ提出してください。