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法人町民税
法人住民税とは・・・
法人住民税とは、事業所のある地方自治体に対して法人が納める地方税です。道府県民税と市町村民税があり、これらを合わせて法人住民税と呼びます。資本金等と従業員数に応じて5万円から300万円まで課税される均等割と法人税額を基礎として課税される法人税割があります。
法人町民税について
納税義務者
均等割 | 法人税割 | |
---|---|---|
町内に事務所等を有する法人 | あり | あり |
町内に寮・宿泊所を有する法人で町内に事務所等を有しない法人 | あり | なし |
町内に事務所等を有する公益法人または、法人でない社団等で収益事業をおこなっているもの | あり | あり |
町内に事務所等を有する公益法人または、法人でない社団等で収益事業をおこなわないもの | あり | なし |
税額
法人住民税 = 法人税割 + 均等割
法人税割の税額 : 課税標準となる法人税額×税率(6%)
均等割の税額 : 下表参照
法人等の区分 | 資本金等の額 | 従業者数 | 年税額(年額) |
---|---|---|---|
1 | 2号から9号に掲げる法人以外の法人等 | 5万円 | |
2 | 1,000万円以下 | 50人を超える | 12万円 |
3 | 1,000万円を超え1億円以下 | 50人以下 | 13万円 |
4 | 1,000万円を超え1億円以下 | 50人を超える | 15万円 |
5 | 1億円を超え10億円以下 | 50人以下 | 16万円 |
6 | 1億円を超え10億円以下 | 50人を超える | 40万円 |
7 | 10億円を超える | 50人以下 | 41万円 |
8 | 10億円を超え50億円以下 | 50人を超える | 175万円 |
9 | 50億円を超える | 50人を超える | 300万円 |
※従業者数は町内に有する事務所、事業所または寮等の従業者数の合計数