監査委員事務局

定期監査

毎会計年度1回以上期日を定めて町の「財務に関する事務の執行」と「経営に係る事業の管理」を監査し、結果を公表します。

法第199条第4項

例月現金出納検査

町の現金出納は毎月定められた日に検査しなければならないこととされています。会計管理者及び公営企業管理者から提出された検査資料に基づいて検査を行い、現金の出納事務が適正に行われているかを審査します。

法第235条の2第1項

決算審査

決算、証書類などの係数を確認するとともに、予算の執行または事業の経営が、適正かつ効率的に行われているかを主眼として審査を実施し、審査意見を町長に提出します。

法第233条第2項
公企法第30条第2項

基金運用状況審査

基金の運用状況を示す書類の係数の正確性を検証するとともに、基金の運用が適正かつ効率的に行われているかを主眼として審査を実施します。

法第241条第5項

財政健全化審査及び公営企業の経営健全化審査

町長から提出された健全化判断比率及び資金不足比率の算定と、その算定の基礎となる事項を記載した書類の作成が適正に行われているかどうかを主眼として実施します。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項

随時監査

必要があると認められるとき、定期監査に準じて実施します。。

行政監査

必要があると認められるとき、町の事務の執行が合理的かつ効率的に行われているか、法令等の定めるところに従って行われているかを主眼として実施します。

財政援助団体等の監査

補助金、交付金、負担金、貸付金などの財政的援助を与えている団体に対し、必要があると認められるとき、または町長の要求に基づき、当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施します。

指定金融機関等の監査

必要があると認められるとき、または町長、公営企業管理者から要求があるときは、公金の収納又は支払いの事務が、法令等の規定及び指定契約の約定のとおり行われているかどうかを主眼として実施します。

住民の直接請求に基づく監査

選挙権を有する者は、その総数の50分の1以上の連署をもって、その代表者から監査委員に対し、監査を請求することができます。請求があったときは、その要旨を公表し、監査を行います。

議会の要求に基づく監査

議会は監査委員に対し、町の事務に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができます。

町長の要求に基づく監査

町長から監査の要求があったときは、監査を行うことができます。

住民監査請求による監査

住民は町長や職員が行った財務会計上の違法・不当な行為によって町に損害が生じたと認められる場合は、損害を補填するために必要な措置を講ずるよう監査委員に請求することができます。請求が受理されると、監査を行い、結果を公表します。

法第243条の2第3項
公企法第34条

令和4年度

• 定期監査結果報告（令和5年1月6日報告）[PDFファイル／115KB]

令和3年度

• 決算審査・健全化判断比率及び資金不足率審査（令和4年8月23日報告）[PDFファイル／186KB]
• 定期監査結果報告（令和4年1月7日報告）[PDFファイル／167KB]

令和2年度

• 決算審査・健全化判断比率及び資金不足率審査（令和3年8月25日報告）[PDFファイル／61KB]
• 定期監査結果報告（令和3年1月20日報告）[PDFファイル／173KB]

令和元年度

• 決算審査・健全化判断比率及び資金不足率審査（令和2年8月28日報告）[PDFファイル／259KB]
• 定期監査結果報告（令和元年12月27日報告）[PDFファイル／180KB]

平成30年度

• 決算審査・健全化判断比率及び資金不足率審査（令和元年8月30日報告）[PDFファイル／212KB]
• 定期監査結果報告（平成30年12月7日報告）[PDFファイル／205KB]

平成29年度

• 決算審査・健全化判断比率及び資金不足率審査（平成30年8月31日報告）[PDFファイル／251KB]
• 定期監査結果報告（平成29年11月28日報告）[PDFファイル／223KB]

平成28年度

• 決算審査・健全化判断比率及び資金不足率審査（平成29年9月1日報告）[PDFファイル／209KB]

平成27年度

• 決算審査・健全化判断比率及び資金不足率審査（平成28年9月2日報告）[PDFファイル／213KB]