障がい福祉サービス

障がい福祉サービス

障がい福祉サービスの種類

　障がい福祉サービスは、次のような種類があります。利用する際には、ひとりひとりの障害の程度や状況などをふまえ、その方にあったサービスを個別に検討したうえで、町において支給決定します。

訪問系サービス

居住系サービス

日中活動系サービス

児童通所系サービス

地域生活支援事業

 障がい福祉サービス利用までの流れ

サービスの利用を希望する場合は、福祉課窓口にて相談・申請をしてください。

申請に必要な書類

1. 障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）
   ※障害者手帳をお持ちでない方は、サービスによってほかの書類で申請が可能な場合がありますのでご相談ください。
2. ​印鑑
3. ​マイナンバーがわかる書類
4. 生活保護 被保護証明書（生活保護受給者のみ）
5. 所得課税証明書（申請する年の1月1日時点で町外に居住していた方のみ）
   障がい者（18歳以上）：本人及び配偶者
   障がい児（18歳未満）：保護者が属する世帯全員分
6. 家賃証明書（グループホーム利用者のみ）
7. 障害年金の支給額が確認できる書類（就労継続支援A・B型、施設入所、療養介護のみ）
   例：振り込まれる通帳、振込通知書等（対象期間については問い合わせください）
8. 遺族年金、各種手当、工賃等の支給額が確認できる書類（施設入所、療養介護のみ）
9. 必要経費の金額がわかる書類（施設入所、療養介護のみ）
   例：国民健康保険税等の納付額が確認できるもの（領収書、引き落としされる通帳の写し等）
10. 健康保険証、限度額適用・標準負担額限度額認定証（療養介護のみ）

支給決定までの流れ（※申請から支給決定までは、約2か月～3か月かかります）

1. 相談・利用申請
   申請に必要な書類をそろえて、福祉課窓口で申請してください。
2. サービス等利用計画案の作成依頼
   申請者は、特定相談支援事業所または障がい児相談支援事業所を選定・契約し、計画案の作成を依頼します。
3. 認定調査・聞き取り調査
   町の認定調査員が自宅などを訪問して、申請者の障害状況や生活状況などを聞き取ります。
   利用されるサービスの種類によって、障害支援認定区分が必要になります。
4. サービス等利用計画案の作成及び提出
   相談支援事業所は申請者と面談後、個人にあったサービス等利用計画案を作成し、町へ提出します。
5. サービスの支給決定・受給者証の交付
   町は、サービス等利用計画案、障害支援認定区分結果、聞き取り調査などをもとに支給決定を行い、支給決定通知書および受給者証を交付します。
6. サービス等利用計画・障がい児支援利用計画の作成
   相談支援事業所は、サービス等利用計画・障がい児支援利用計画を作成します。
7. サービスの利用開始
   申請者は、サービス提供事業所に受給者証を提示して契約し、サービスの利用を開始します。
8. モニタリング
   サービス開始後は一定期間ごとに、相談支援事業所が利用状況を確認し、必要に応じて利用計画の見直しを行います。

利用者負担

サービスに係る費用の原則1割を利用者が負担します。ただし、所得に応じて負担上限月額が設定されています。ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。