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与那原町役場
〒901-1392 沖縄県島尻郡与那原町字上与那原16番地
TEL(代表)098-945-2201
FAX 098-946-6074
ご意見・ご提案

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税情報

みなさまに納めていただいている町税は、町の財政を支える大切な柱となっております。いろいろなところで皆様の生活に役立ように使われております。そんな町税について少しふれてみてください。

町税のあらまし

与那原町の町税には次の種類があります。

町・県民税

 町民税と県民税(一般に両者を合わせて住民税とよばれています。)は、個人に広く均等に負担していただく均等割と、その方の所得に応じて負担していただく所得割の2つが合計されて課税されています。

納税義務者
 その年の1月1日現在、与那原町に住んでいる人と、与那原町に住んでいないが町内に事務所・事業所のある人。

町・県民税の申告の必要な方

 前年の1月1日から12月31日までの期間に収入があり、今年の1月1日に与那原町に住んでいる人。ただし、次の事項に該当する方は申告の必要がありません。

  1. 所得税の確定申告をした方
  2. 給与所得のみで、勤務先から本町に給与支払報告書が提出されている方
  3. 恩給や年金収入だけの方で、年金等の支払者から本町に、年金等の支払報告書が提出されている方

勤務先から給与支払報告書が提出されている方で、給与所得以外の所得のある方。

町外在住者で、今年の1月1日現在、与那原町内に事務所や事業所のある方。

町・県民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない場合
  • 1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年中の所得額が125万以下であった方
均等割のかからない場合・・・前年の合計所得金額が次の金額以下の人
  • 扶養親族のいない人=28万円
  • 扶養親族のいる人=28万 円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養 親族)+16.8万円
所得割のかからない場合・・・前年の総所得金額が次の金額以下の人
  • 扶養親族のいない人=35万円
  • 扶養親族のいる人=35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養 親族)+32万円

税額

均等割額
町民税 3,500円
県民税 1,500円
所得割額
(所得金額−所得控除額)×税率=所得割額−税額控除

所得割の税率

所得割の税率は、平成19年度分から所得額にかかわらず、一律に県民税4%、町民税は6%となっています。
県民税 町民税
税率 4% 6% 

所得控除額

地震保険料控除

支払った地震保険料の2分の1(限度額25,000円)

経過措置
平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、従前どおり損害保険料控除を適用できる(限度額10,000円)。ただし、地震保険料控除とともに適用する場合には、地震保険料をあわせて限度額25,000円となる。

支払った長期損害保険料の額が

ア 5,000円以下の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・支払った保険料の金額

イ 5,000円を超え15,000円以下の場合・・・・・・・・(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+2,500円

ウ 15,000円を超える場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,000円

雑損控除

次のいずれか多い金額

@損失額−(保険などで補填された金額)−(合計所得金額×10%)=控除額
A損失額−(保険などで補填された金額)−5万円=控除額

医療費控除

(支払った医療費の額)−(保険などで補填される金額)−(合計所得金額×5%か10万円のいずれか少ない金額)=控除額

社会保険料控除額

支払った保険料の額=控除額

小規模企業共済等掛金控除

支払った掛け金の額=控除額

生命保険料控除
 契約 保険料等の区分  支払った保険料等の金額  生命保険料控除額 




約 
一般生命保険料
個人年金保険料
介護医療保険料
 12,000円以下  支払った保険料等の合計額
 12,000円を超え、32,000円以下  支払った保険料等の合計額×1/2+6,000円
 32,000円を超え、56,000円以下  支払った保険料等の合計額×1/4+14,000円
 56,000円を超える  28,000円
  支払った保険料などの
区分が2以上ある
   支払った保険料の区分ごとに上記により計算
した金額を合計した金額(合計控除限度額
70,000円)
 旧



一般生命保険料
 個人年金保険料   
15,000円以下  支払った保険料等の合計額 
15,000円を超え、40,000円以下   支払った保険料等の合計額×1/2+7,500円
 40,000円を超え、70,000円以下 支払った保険料等の合計額×1/4+17,500円 
 70,000円を超える  35,000円
  一般生命保険料と個
人年金保険料の両方
がある
   一般生命保険料、個人年金保険料それぞれ
について上記により計算した金額を合計した
金額(合計控除限度額70,000円)  
一般生命保険料または個人年
金保険料について、新契約によ
るものと旧契約によるものがある
     新契約と旧契約それぞれ上記により計算した
金額を合計した金額(新契約と旧契約の双方が
ある場合の控除限度額は28,000円)
寄附金税額控除

 寄付金税額控除の対象は、都道府県、市町村に対する寄付金、住所地の共同募金会に対する寄付金、所得税の寄付金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人などのうち本町が条例で定める寄付金となります。

(次のいずれか低い金額−2千円)×10%

@「都道府県・市区町村に対する寄付金(いわゆる「ふるさと納税」)」、「住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄付金」、「都道府県・市区町村が条例で定める寄付金」の合計額

A年間の総所得金額等の30%

なお、「都道府県・市区町村に対する寄付金」については、上記「控除額」加え、寄付金のうち2千円を超える部分について、個人住民税額の2割を限度として所得税と合わせてその全額が控除されます。

扶養控除  
    控除額
障害者控除   普通 26万円
 特別 30万円
同居特別障害者 53万円
基礎控除  33万円
寡婦(夫)・勤労学生控除  26万円
寡婦控除   一般 26万円
 特例加算 4万円
配偶者控除   一般 33万円
 老人 38万円
扶養控除     一般 33万円
 特定 45万円
 老人 38万円
 同居老親 45万円
配偶者特別控除  ※参照

平成31年度課税分から適用される個人住民税の税制改正について

配偶者控除および配偶者特別控除の改正

○制度の概要 平成29年度税制改正で、配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが行われ、納税義務者本人に所得制限を設けることとし、合計所得金額が900万円を超える場合には控除額が逓減、消失する仕組みとなりました。

(1)配偶者控除の見直し
 平成31年度からは、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。また、納税義務者の前年の合計所得金額に応じて、下表のとおり控除額が逓減、消失します。

(2)配偶者特別控除の控除額
 平成31年度からは合計所得金額が123万円以下の配偶者まで控除を受けられるようになりました。また、納税義務者本人の合計所得金額に応じて、下表のとおり控除額が逓減、消失します。

    納税義務者の合計所得金額
[給与収入だけの場合の給与収入]  
参考 
     900万円以下
[1,120万円以下]
900万円超
950万円以下
[1,120万円超1170万円以下] 
 950万円超
1000万円以下
[1,170万円超1,220万円以下]
 控除が可能な
配偶者の年収
 配偶者の収入が給与・パート・アルバイト収入(給与所得)のみの場合




 配偶者の合計所得金額38万円以下
(老人控除対象配偶者)
33万円
(38万円) 
22万円
(26万円) 
11万円
(13万円) 
 103万円以下






除    
配偶者の合計所得金額
38万円超  90万円以下 
33万円  22万円  11万円  1,030,000円超
1,550,000円以下 
90万円超  95万円以下 31万円 21万円  11万円 1,550,000円超
1,600,000円以下
95万円超  100万円以下 26万円 18万円 9万円 1,600,000円超
1,667,999円以下
100万円超 105万円以下 21万円 14万円 7万円 1,667,999円超
1,751,999円以下
105万円超 110万円以下 16万円 11万円 6万円 1,751,999円超
1,831,999円以下
110万円超 115万円以下 11万円 8万円 4万円 1,831,999円超
1,903,999円以下
115万円超 120万円以下 6万円 4万円 2万円 1,903,999円超
1,971,999円以下
120万円超 123万円以下 3万円 2万円 1万円 1,971,999円超
2,015,999円以下
 123万円超 0円 0円 0円 2,015,999円超

固定資産税

固定資産税を納める人(納税義務者)
毎年1月1日現在、町内に土地・家屋・償却資産を所有している人。

固定資産税とは

 毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)現在の、固定資産(土地・家屋・償却資産らを総称していいます。)の現況おさえ、固定資産評価基準(総務大臣告示)に基づき、固定資産を評価し価格を決定する。土地と家屋は3年ごとに再評価(評価替え年度)され、償却資産の評価は毎年行われます。(土地については、平成9年度の税制改正により、地価公示価格の下落がみられる場合、毎年評価額の下落修正を行います。)決定した評価額を基に、固定資産税の計算の基礎となる課税標準額を算出します。その課税標準額に固定資産税率100分の1.4(1.4%)を乗じて算出されたのが固定資産税額です。

税額計算

課税標準額×税率(1.4%)=税額

課税されない固定資産

 課税標準額が、土地は30万円未満、家屋は20万円未満、償却資産は150万円未満の場合(課税免点未満)は、固定資産税がかかりません。

軽自動車税

軽自動車等の届出添付書類一覧表

原動機付自転車や軽自動車等を所有している方は名義や住所等の変更がある場合、または登録や抹消をする場合下記のとおり届出が必要です。

車種 名義変更 住所変更 抹消 申告先
原動機付自転車
125cc以下のバイク
小型特殊自動車
標識交付証明書
新旧両方の印鑑
自賠責保険証明書
※ナンバープレート
(町外からの場合)

運転免許証などの本人確認書類(届出人)
町内は届出不要
※町外への転出の場合抹消届が必要
標識交付証明書
印鑑
紛失の場合、再発行申請書にて再発行要
ナンバープレート
※盗難・紛失の場合、警察署で受理票
運転免許証などの本人確認書類(届出人)
与那原町役場
税務課
945−4477
※18歳以下の方が所有者になる場合、保護者の同意が必要です。
軽自動車
軽二輪
126cc〜250cc以下のバイク
届出済証(検査証)
新名義人住民票
新旧両方の印鑑
自賠責保険証明書
譲渡証明書
届出済証(検査証)
住民票
印鑑
自賠責保険証明書
届出済証(検査証)
印鑑
ナンバープレート
※盗難・紛失の場合、警察署で受理票
沖縄県軽自動車協会
浦添市港川512−12
877−8274
県外の場合は各都道府県(名義変更・住所変更のみ)
ナンバープレートも必要
二輪の小型自転車
251cc以上のバイク
自動車検査証
新名義人住民票
新旧両方の印鑑
自賠責保険証明書
自動車検査証
住民票
印鑑
自動車検査証
印鑑
ナンバープレート
※ 盗難・紛失の場合、警察署で受理票
※ 紛失の場合は車体番号の拓本も必要
沖縄総合事務局
陸運事務所
浦添市港川512−4
050-5540−2091
県外の場合は各都道府県(名義変更・住所変更のみ)
ナンバープレートも必要

軽自動車税額一覧表

◆軽自動車税の税率改正について
 地方税法の一部改正により、軽自動車税に関する条例の改正が行われました。

【原付、小型特殊自動車、軽二輪、小型二輪】
平成28年4月1日から、新税額となります

区分 旧税額
平成27年度まで
新税額
平成28年度以降
原動機付自転車
(バイク)
総排気量 50cc以下のもの 1,000円 2,000円
51cc〜90cc以下のもの 1,200円 2,000円
91cc〜125cc以下のもの 1,600円 2,400円
ミニカー 2,500円 3,700円
小型特殊自動車 農耕作業用 1,600円 2,400円
その他 4,700円 5,900円
軽二輪 125cc〜250cc以下のもの  2,400円  3,600円 
二輪の小型自動車(251t以上) 4,000円 6,000円

【軽自動車】

@ 現行税額:平成27年3月31日以前に新車新規登録された車両に適用されます。
※ただし初度検査年月日(初めて車両番号の指定を受けた月)から13年目迄。

A 新税額:平成27年4月1日以降に新車新規登録された車両に適用されます。
※ただし初度検査年月日(初めて車両番号の指定を受けた月)から13年目迄。

B 重課税額:新車新規登録(初回車両番号の指定)から13年を経過した車両に適用されます。
  平成29年度に重課税額の対象となるのは、平成16年3月以前に新規登録を受けた車両となります。

区分 @現行税額 A新税額 B重課税額
3輪 3,100円 3,900円 4,600円
4輪 乗用車 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物車 営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円

 軽自動車税は毎年4月1日現在、原動機付き自転車や軽自動車などを所有している人に年税で課税されます。 抹消や盗難などの廃車の手続が4月1日以降であれば、その年度は年税額が課税されます。また、自動車税と違い月割りはありません。

法人税町民税

資本金等と従業員数に応じて5万円から300万円まで課税される「均等割額」と法人税額を基礎として課税される「法人税割額」があります。

法人等に対する法人町民税

納税義務者
  均等割 法人税割
町内に事務所等を有する普通法人 あり あり
町内に寮・宿泊所を有する法人で町内に事務所等を有 しない法人 あり なし
町内に事務所等を有する公益法人または、法人でない社団等で収益事業をおこなっているもの あり あり
町内に事務所等を有する公益法人または、法人でない社団等で収益事業をおこなわないもの あり なし
税額

法人税割額=法人税×税率(9.7%)

均等割額=(事務所等を有していた月数÷12ヶ月)×税率

均等割額の税率
法人等の区分 資本金等の額  従業者数 年税額(年額) 
1  2号から9号に掲げる法人以外の法人等      5万円
2  1,000万円以下  50人を超える     12万円
3  1,000万円を超え1億円以下  50人以下     13万円
4  1,000万円を超え1億円以下  50人を超える     15万円
5  1億円を超え10億円以下  50人以下   16万円
6  1億円を超え10億円以下  50人を超える     40万円
7  10億円を超える  50人以下     41万円
8  10億円を超え50億円以下  50人を超える   175万円
9  50億円を超える  50人を超える  300万円
 ※従業者数は町内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者数の合計数

たばこ税

たばこ税を納める人(納税義務者)
卸販売業者等
※日本たばこ産業(株)、特定販売業者(輸入業者)及び卸販売業者を総称して「卸販売業者等」といいます。

町たばこ税とは・・・・

卸販売業者が、町内の小売業者に売り渡したたばこに対してかかる税です。

ただし、日本たばこ産業株式会社が毎月市町村に申告納付すべき税額は、沖縄地区の区域内において売り渡した製造たばこにかかる市町村たばこ税額を各市町村の成年者数で按分して得た額となります。

(旧3級品紙巻たばこを除く製造たばこ)

1,000本につき、5,262円(H25.4.1以降売り渡し分)

(旧3級品製造たばこ)

1,000本につき、2,495円(H25.4.1以降売り渡し分)


町税の証明書

 町税に関する各種証明書を郵送で請求するときは、住所、連絡先(日中必ず連絡のとれる連絡先)、氏名、証明書の種類、枚数を明記し返信用封筒(切手添付)を同封してください。一部を除き各証明書の手数料は1件300円で、郵便局発行の定額小為替でお願いします。

  証明等の種類 税務証明書等の発行について
町民税(町・県民税)、
軽自動車関係
  • 課税・所得証明書
  • 非課税証明書
  • 納税証明書(町民税、法人町民税、軽自動車税)
  • 法人住所証明書
  • 軽自動車納税証明書
      (車検用)
  • 証明書などの申請のときには、印鑑・身分を証する書類(自動車運転免許証等)をお持ちください。
  • 証明書を本人(同居の親族を含む)以外の方が請求する場合には委任状が必要です。
  • 法人の証明の場合は、申請書に社印、代表社印が必要です。
  • 証明書は一部を除き所定の手数料が必要です。

    の証明発行についての手数料は、 1所有者3筆・3棟毎に300円
    (例)土地4筆、家屋7棟の場合
    土地 600円+家屋 900円=計 1500円

  • 「建物滅失証明」については上記の書類とともに「家屋滅失証明願」を同封してください。
固定資産税関係
  • 資産証明☆
  • 無資産証明☆
  • 資産評価証明☆
  • 公課証明☆
  • 名寄兼課税台帳☆
  • 建物滅失証明☆
  • 住宅用家屋証明書
  • 閲覧
    (地積図・土地台帳)

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