H31.広報よなばる4月号
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■ 健康づくり 健康づくりの主役は町民自身です。各種健診・健康相談・健康づくりイベントを通して、町民一人ひとりの健康意識を高め、健康でいきいきとした生活習慣が定着できるよう、妊娠期から成人期までのライフステージに応じた健康づくりを支援します。特に糖尿病透析は、医療費だけでなく個人の日常生活に大きく影響するため、予防する取り組みを強化します。 昨年は県内でのはしか感染、全国では風疹の感染拡大があり、改めて予防接種の重要性が認識された1年でした。国は、風疹の全国的な感染拡大を受け、抗体保有率が低い39〜56歳の男性を対象に今年度から3年間限定で風疹予防接種を新たな定期接種として実施することから、接種率向上に向け、対象者への周知など関係者・関係機関と連携し遅延なく取り組みます。 ■ 後期高齢者医療 ・    国民健康保険 国保財政の仕組みは昨年、大きく変わりました。県が財政運営の主体となり、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定・徴収し、医療に必要な費用を、全額市町村に支払うという「入り」と「出」を管理する枠組みに見直され、これにより安定的な国保運営ができる仕組みになりました。 ただし、市町村は納付金の主な財源となる保険税について、県が示す標準保険税率を参考に保険税率を決定しなければなりません。昨年は皆さんのご理解のもと12年ぶりに国保税率の改定を行いましたが、今後も被保険者の現状と納付金の推移を踏まえ、適正賦課に努めます。 また、同時に創設された保険者努力支援制度は、市町村の医療費適正化に向けた努力を評価し、評価点数に応じた交付金が交付されることから、今以上に健康づくり、レセプト点検、ジェネリック医薬品の推奨など、医療費適正化に向けた取り組みを強化します。 後期高齢者医療制度は広域連合が運営主体ですが、届け出は町が窓口であることから、高齢者に分かりやすくていねい対応に努めます。また、高齢者対象の「ミニデイ」へは看護師を派遣し、健康運動教室を実施。介護などを必要とせず、自立した生活ができる「健康寿命」を延ばせるよう支援します。安全・安心・環境1 防 災 防災対策は、自主防災組織や関係団体と連携し、町内全域での地震・津波防災避難訓練を続けて実施するなど、町民自ら自分たちの地域は自分たちで守る共助の精神を育み自主的に防災活動を行える自主防災組織の育成強化に取り組みます。 また、津波避難が困難な区域の解消に取り組み、自主防災組織への活動補助金や津波浸水区域にある福祉施設への個別受信機設置、避難道や備蓄食料などの整備も併せて推進します。2 防 犯 これまで町民や関係機関の皆さんで築きあげてきた住みよい環境をさらに「明るく住みよいまち」にしていくため、与那原地区防犯協会や与那原警察署、関係機関や地域の皆さんとともに、さらなる防犯の啓蒙活動に取り組みます。また、公園などに設置した防犯カメラの適正な運営に努め、犯罪を未然に防ぎ安全安心なまちづくりに取り組みます。3 交通安全 交通安全施設の整備を進め、老朽化した交通安全施設などを更新するとともに、与那原地区交通安全協会や与那原警察署、学校関係者や地域の交通安全ボランティアの皆さんとともに、交通安全への啓蒙活動や飲酒運転根絶に向けて取り組みます。4 環境衛生 今年度も、住宅用太陽光発電システム設置への補助や生ごみ処理機の購入補助を進め、循環型社会形成に向けて取り組みます。また東浜水路は観光活用を視野に入れ沖縄県や西原町と連携・協議し、水質浄化に向けて取り組みます。5 墓地行政 墓地行政は、町民の皆さんの住みよい住環境を保全するため、無秩序な墓地建設を抑制し、秩序ある墓地行政を推進し、住宅街との調和を図ります。また違法墓地建設を取り締まるためパトロールを強化します。6 ごみ処理「南部広域行政組合」へ ごみ処理施設の一元化は、南部広域行政組合と連携し、焼却施設の一元化に向け取り組みます。広報2019.46

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