H31.広報よなばる4月号
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所信表明 町制施行70周年を迎える今年度、役場庁舎の老朽化にともなう新庁舎の建て替え、第5次総合計画の実施、大型MICE施設にともなうまちづくり、交通体系づくり、財政健全化など、今年度の与那原町行政はさまざまな課題を控えています。町をどのように運営するか、照屋勉与那原町長は3月4日、町定例議会で所信を表明しました。ここではその要旨を掲載します。(要旨)※文中では平成31年度を「今年度」としています平成31年度財政規模18%増加     基金取り崩しての運営 4月に町制施行70周年の節目を迎えます。長きにわたる町政の発展とこれからのまちづくりを推進するため、記念式典・祝賀会をはじめ、年間を通して記念事業を予定しています。 今年度は第5次与那原町総合計画のスタートの年となります。基本構想を2028年度までの10年間、前期基本計画を2023年度までの5年間に設定し、町の現状と課題の抽出、町民ニーズもふまえ、将来における町のあるべき姿やこらからの進むべき方向を定め、施策の展開や施策を推進するために5年後の目標を数値化しました。 8年目を迎えた一括交付金は、これまでの事業の検討や審査、効果検証を精査し、今後本町にとってよりよい事業を導入し、残り3年の事業期間を有効に活用します。 また円滑な交通体系をつくることは本町にとって最重要課題です。昨年度策定した「与那原町地域総合交通戦略」で位置付けた施策を具体的に検討して実施します。 町の将来像「みんなで創ろう 活気あふれる 美らまち 与那原」の実現と、与那原町創生総合戦略の実施に向け、諸施策を実施します。 一般会計の予算規模は87億9千百万円で、前年度比13億4千6百万円、18・1%増です。収支不足分は、財政調整基金3億8百万円あまり、公共施設等整備基金2億8千百万円あまりを取り崩します。歳入=臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は、前年度比7千9百万円増の19億7千5百万円になる見込みです。町民税は4千万円、固定資産税は1千3百万円、軽自動車税は2百万円ともに増え、町たばこ税は百万円減り、前年度比5千4百万円増えた16億5千百万円を見込んでいます。歳出=新庁舎及び仮庁舎整備関連事業で16億5千7百万円余りを計上しています。また、待機児童対策で保育園1園、小規模保育園2園の新設により運営費が増加、社会保障費の自然増による扶助費の増加に対応するため、財政調整基金、公共施設等整備基金を取り崩しての厳しい予算編成です。■ 財政健全化 財政は、今後の社会情勢の変化やMICE施設建設などによる新たな行政需要の増加が予測されます。収支の安定したバランスを確保するために持続可能な財政運営策や財源不足の解消策などを検討・実施し、歳入規模に応じた健全な財政運営に努めます。■ 新庁舎は実施設計段階に 新庁舎整備事業は、昨年10月に基本設計の検討を深めるため「与那原町庁舎建設検討委員会」を開催しました。「町民が利用する共有スペース」「町民ホール」「バリアフリー」について諮問し、5回の審議を経て、共有スペースの配置・町民ホールの内覧・規模・座席数などに加え、来庁される全ての方が安全で安心して利用できる施設とするよう答申を受けました。現在はこの答申内容のほかパブリックコメント・庁内ヒヤリングなどの意見を取りまとめ、実施設計に取り組んでいます。 今年度の整備事業では、5月に現庁舎から社会福祉センター広報2019.42

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