2019.広報よなばる7月号
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後期高齢者の皆様へ後期高齢者医療保険料等の決まりかた 後期高齢者医療制度では、年々増加する医療費の動向を踏まえて、2年ごとに保険料の見直しを行っています。今年度の保険料は「均等割額」「所得割率」「保険料賦課限度額」ともに昨年度と変わりません。ただし、保険料が軽減される対象は、下記のように変更されました。保険料は、被保険者の皆様が均等に負担する「均等割額」と、被保険者本人の前年の所得に応じて決まる「所得割額」の合計額です 1 均等割額の軽減 被保険者の属する世帯(世帯主と被保険者)の総所得金額が次の基準にあてはまる世帯は、均等割額48,440円が、それぞれの割合に応じて軽減されることになります。※65歳以上の公的年金受給者 は、年金所得から15万円控除 した所得で軽減判定を行いま す。 2 軽減特例9割→8割に 年金収入80万円以下などの要件を満たす方の保険料均等額は、9割軽減から8割軽減に変わります(法令上7割軽減の特例として昨年度9割軽減としていたもので、今年度は8割軽減)。次年度は7割軽減へと変わります。■ 今年度の保険料率48,440円均等割額所得割率8.80%保険料の計算方法保険料の軽減総所得金額等 ― 基礎控除額(33万円)※注1総所得金額等とは年金所得(年金収入-公的年金控除額)・給与所得(給与収入-給与所得控除額)・農業所得・営業所得・不動産所得・その他の所得…の合計です。 健康保険課 後期高齢者医療保険係 ☎9945-2204お問い合わせ均等割額 48,440円所得割額+×年間保険料※注1所得割率8.8% 3 被扶養者軽減 後期高齢者医療制度に加入する前日に、健康保険組合や共済組合などの被用者保険の被扶養者であった方は、特別措置として保険料の均等割額が5割軽減となり、所得割額は課せられません。8割8.5割5割2割9割8.5割5割2割総所得金額総所得金額軽減割合軽減割合33万円以下で「被保険者全員が年金収入80万円以下」(その他各種所得がない場合)33万円以下左に同じ左に同じ33万円+(28万円×世帯に属する被保険者数)を超えない世帯33万円+(51万円×被保険者数)を超えない世帯33万円+(27.5万円×世帯に属する被保険者数)を超えない世帯33万円+(50万円×被保険者数)を超えない世帯■ 今年度の保険料賦課限度額62万円保険料賦課限度額※平成20年度(制度開始) から変更なし※平成30年度から変更なし※賦課限度額とは、「年間 保険料の上限金額」です※後期高齢者医療制度に加入してから2年間に限ります。変更後変更前広報2019.713

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