2020広報よなばる8月号
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医療費の自己負担割合が変わった方に新しい保険者証が届きます 新しい保険者証兼高齢受給者証が届く皆さんは、前年(平成31年中)の所得によって、8月以降に病院を受診するときの自己負担割合が変わります。新しい保険者証が送られてきましたら、8月からは新しい保険証をお使いください(変更前の保険証は健康保険課へ返却をお願いします)。自己負担割合が変わらない方には送られませんので、返却せずにそのままお使いください。 70歳~74歳の国保加入者の住民税課税所得(調整控除が適用される場合は控除後の金額)が145万円以上 ただし、下記①~③のいずれかに該当する場合には、申請により2割負担となります。同じ世帯に70歳~74歳の国保加入者が1人の場合、その方の収入が383万円未満同じ世帯に70歳~74歳の国保加入者が1人の場合で、国保から後期高齢者医療保険に移行した人を含めた収入合計が520万円未満同じ世帯に70歳~74歳の国保加入者が2人以上いる場合で、その全員の収入合計が520万円未満 自己負担の割合は、前年中(平成31年)の収入などをもとに算出した所得額が、一定の所得を超えている場合には、自己負担割合が3割の保険証が交付されます。一定の所得に満たない方は、すべて2割の保険証となります。 健康保険課 ☎945-2204お問い合わせ負担割合はどう判定するの?「一定の所得」の判定基準は?①②③70歳 ~74歳国保加入者のみなさまへ3割一定の所得(現役並みの所得)がある方お医者さんにかかるときの自己負担の割合は…2割またはQ そもそも統計調査って何?A 簡単に言えば、社会の形を調べることです。Q 統計調査は安全? 家のことが漏れたりしない?A プライバシーは守られます。Q 統計調査の情報は、税金の資料として使われない?A 税金の資料として利用されることは決してありません。 令和2年10月1日を基準日として全国一斉に「国勢調査」を行います。国勢調査は、5年に1度に行われる大規模な統計調査の一つで、日本に住んでいるすべての人を対象に行います。皆さんの家にも調査員が訪問し、調査票が配られ、回答していただくことになります。 今回は、調査が始まる前に、統計調査や国勢調査についての疑問にお答えします。 「住んでいる人」「働いている人」「会社の数」「業種ごとの従業員数」など、社会をさまざまな視点から数字として確認するために必要な調査です。Q どんな風に役に立つの?A 数で表すことで、世の中の状態を客観的に   見ることができます 例えば、「与那原町は面積が狭い」「人口が増えてきた」などといっても、人によって受け止め方は違います。しかし「人口は2万23人」「面積は5.18k㎡」と数字で示すことによって、たとえばほかの市町村との人口の違いや、10年前との違いも分かります。統計はこのように客観的に比較や振り返りができることから、将来を予想するためのデータとして大きな役割を持ちます。 統計調査の根拠になっている「統計法」では、答えていただいた内容を他に漏らすことを固く禁止しています。万が一調査内容を漏らした場合には「統計法」の規程で処罰されます。すべての調査は、調査を行う者と、調査にご協力いただく皆様方との信頼関係の上に成り立っています。皆様方の秘密を守ることは当然のことで、プライバシーを厳守し、調査をしています。 上記と同じ理由で、統計調査で集めた情報や、調査員や担当職員が調査で知ったことは役場同士・役場内でも調査目的以外で使うことはできません。税金の徴収など統計以外の目的に使用したりすることはありません。 総務課統計係 ☎945-2201お問い合わせ知ってもらいたい統計のこと▶9月号では国勢調査についてくわしく特集します。その1広報2020.811

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